日本でも導入が進んできた「成果主義」の賃金制度。能力がある人がしっかりと評価されモチベーションの向上につながる反面、しっかりと定まっていない評価基準への不信感や自分の成果だけを追い求めるが故に悪くなるチームワークなど、ブラッシュアップすべき点が指摘されることもあります。
成果主義が取り入れられているのは、賃金体系だけの話ではありません。実は、最近話題になっているのが、成果報酬型の金融商品です。「お金に働いてもらう」とは、資産形成においてよく聞く言葉。そういった意味では、お金が働いたときに発生する給料（手数料）などに成果報酬型が取り入れられるのも、自然な流れかもしれません。
そもそも、金融商品ならば利益の有無など評価基準は分かりやすいし、チームワークで成果を上げるものではありません。なにより、「成果が出ていない金融商品に無駄なお金を払うのはイヤ」という心情は痛いほどわかります。ある意味、成果報酬型に向いているとも言えるかもしれません。
その成果報酬型金融商品のなかでも、「保有者全員に利益が出ているときにだけ成功報酬が発生する」という報酬体系で注目を集めているのが、三菱UFJ国際投信が販売する投資信託、「百戦錬磨の名人ファンド」。いったい、どういった特徴があるのでしょうか。
購入時手数料ゼロの投資信託は増えたが、信託報酬の引下げは進んでいない
一昔前に比べると、資産運用という言葉はかなり一般的になってきました。必要性を感じている30〜40代のビジネスパーソンも多いことでしょう。その一方、「株やFXは難しそう」とか「リスクが怖い」といった気持ちから、一歩踏み出せないという声も少なくありません。
ファイナンシャル・プランナーの吉武 亮さんは「そんな投資初心者にオススメな金融商品が、投資信託です」と教えてくれました。
投資信託は、投資家（投資信託の購入者）から集めた資金を元手に、専門家が有望と判断した銘柄を組み合わせてパック詰めにしたような金融商品のこと。
吉武さんによると、「株と違い、投資信託は分散投資を行うのでリスク軽減効果が期待される。金融のプロが銘柄を選んで組み入れるので、買い手に個別株投資に関する詳しい知識が必要ない。1万円程度の少額から購入が可能」といったメリットがあり、投資初心者にもオススメしやすい金融商品なのだとか。しかし、プロが銘柄を選んで運用する投資信託は、その分のコストがかかります。
「投資信託にかかる主なコストは、購入時に発生する手数料＜購入時手数料＞、保有している期間に発生する＜信託報酬＞、そして、途中解約したときに発生する＜信託財産留保額＞などです」と吉武さん。
「現在、購入手数料は引き下げられる傾向で、ノーロードと呼ばれる手数料がかからないケースも増えています」と吉武さん。一方で、確定拠出年金（DC）やつみたて少額投資非課税制度（NISA）が牽引して信託報酬の低下が進んでいるが、米国と比べても未だ高く、見直しの余地はまだあるのだとか。
信託報酬の内訳を見ると、投資信託を運用するプロに支払う費用、投資信託の販売会社に支払う費用、投資信託の財産を保管する信託銀行に支払う費用という3つに主に分けられます。
吉武さんは「日経平均やTOPIXといった株価指数に連動するインデックス型投資信託は、運用にかかる負荷は低い。そういったもののなかには低い信託報酬の投資信託も存在していますが、プロが銘柄を選んで資産配分を行い運用するようなアクティブ型投資信託では、より運用の手間がかかるのでそれに応じた費用となるのが一般的です」と語ります。
保有者全員に利益が出たときだけ成果報酬を支払う投資信託
そんななか、話題を集めているのが、日本株を運用の主要対象とした三菱UFJ国際投信の成果報酬型投資信託『百戦錬磨の名人ファンド』です。この成果報酬型とは、どういった仕組みなのでしょうか。
投資信託はプロが運用や管理をしていることなどから信託報酬が発生するのは、さきほど説明した通り。信託財産に対して一定率を乗じて得た額を信託報酬としている投資信託では、当然、投資信託の基準価額が上がっても下がっても発生します。しかし、投資信託の購入者からすれば、価格が下がっているのに報酬が発生するのは、なんだかモヤモヤが残ります。そこで生まれたのが、信託報酬のうち委託会社へ支払う委託者報酬については、成果が上がったときだけ発生する仕組みです。
「成果報酬型、または成功報酬と言われる報酬体系をもつ投資信託は以前から存在していましたが、リターンがTOPIXなどの市場平均を上回ったら成功とみなすものもあります。この報酬体系を持つ投資信託の場合では、TOPIXが下落局面でマイナスになっていると、投資信託のマイナスがTOPIXのマイナスよりも少なければ成功とみなされます。
つまり、投資信託の価格は下がったけれど、TOPIXの平均ほどは下がっていない場合は、成果報酬が発生するわけです。これは市場指数を上回る投資成果を目指すという商品性に沿ってはいるものの、投資信託の購入者は損失を被っているので、なかなか受け入れにくいと思います」と吉武さんは指摘します。
ほかにも、成果型報酬の弊害としては、パフォーマンスを上げればあげるだけ成果報酬も増えるので、過度なリスクを取り過ぎて大きな失敗をしたり、十分な報酬が得られないので業務運営が投資家の満足できる水準に至らなくなるといった可能性も考えられるとのこと。
『百戦錬磨の名人ファンド』は、信託報酬として基本報酬と成果報酬が支払われますが、基本報酬は信託銀行に限定して支払われ、その金額は純資産総額の0.040％（年率、税抜）としています。運用を行う委託会社は、成果報酬控除前基準価額（投資信託の価格）が実質的な過去最高値を超えた場合に限り、その超えた額の15％（税抜）にそのときの受益権総口数に乗じて得た金額のみを成果報酬として受け取るという特徴的な仕組みです。
簡単に言えば、｢運用会社は投資信託の価格が実質的に過去最高値を超えたときだけ、成果報酬をもらいますよ｣というものなので、今後、話題を集めるのではないでしょうか。
この仕組みにより固定的な運用コストが低い投資信託商品のひとつになった『百戦錬磨の名人ファンド』。余計なお世話ですが、実質的な最高値を超えるような運用成果が果たせなければ三菱UFJ国際投信の報酬が全く入ってこないのではないでしょうか。なぜ、そんな仕組みを実現できたのか、その構造を吉武さんは、こう説明します。
「一般的な投資信託は、投資信託商品を開発して運用の指示を行う＜委託会社（運用会社）＞と投資信託の財産を保管する＜受託会社（信託銀行）＞、そして販売する＜販売会社（銀行や信用金庫、証券会社など）＞という3つの機関が役割を分担しています。当然、それぞれの会社の役務に対する費用が発生します。
しかし、『百戦錬磨の名人ファンド』は開発・運用だけでなく販売も三菱UFJ国際投信が実施。直販サイトである『三菱UFJ国際投信ダイレクト mattoco（マットコ）』でのみ取り扱い、販売会社に支払う報酬を設けませんでした」
なお、運用利回りが同じなら、信託報酬が低い投資信託のほうが、パフォーマンスは優位になりますが、運用利回り、つまり、パフォーマンスが良くなければ本末転倒となりかねません。その点に関して、吉武さんは、「商品性から『百戦錬磨の名人ファンド』は、投資対象として1つの選択肢として考えたい投資信託です」と語ります。
「『百戦錬磨の名人ファンド』の投資対象は日本株。今、成長分野の日本株は見直されており、株式市場のパフォーマンスは悪くありません。一方、衰退産業の株価下落は著しく、二極化が進んでいます。『百戦錬磨の名人ファンド』は、相対的に魅力のある銘柄の買いと相対的に魅力のない銘柄の売りを組み合わせることで、市場の変動に左右されずに安定的な収益を得ようとするファンドであることも魅力だと思います。
投資信託で利益を得るには、長期運用が基本戦略。市場の変動に左右される投資信託だと、大きく儲かることもあれば、大きく損することもあります。投資においてメンタルマネジメントは簡単ではなく、損したときに狼狽して売ってしまう人は多い。『百戦錬磨の名人ファンド』なら、そのリスクも少なく、長期運用の選択肢として期待されます。投資対象が日本株なので為替リスクもありません」
『百戦錬磨の名人ファンド』の投資対象であるマザーファンドの『日本株マーケットニュートラル・マザーファンド』は、16年間の運用実績があり、その間のリターンは約40％のプラスなのだとか（下記グラフ参照）。
「投資対象のマザーファンドに16年間の実績があるのは、リーマンショックや東日本大震災を乗り越えてきたということなので心強い。『シミュレーションとして、一定の条件下において同じ方法で運用したと仮定した場合の過去のパフォーマンスは○％となることが推計できた』と言われても、説得力が弱いですからね」と吉武さん。
実質的な過去最高値を超えたときだけに成功報酬を支払われる仕組みや株式市場全体の値動きに左右されない安定的な収益の確保を目指す仕組みなども踏まえて、「購入者により配慮した、正々堂々とした金融商品」ではないかと評価しています。
その正々堂々とした金融商品、いったいどんな人が投資対象として検討したらよいのでしょうか。
「まず、コスト意識が高い人には有力な選択肢となるでしょう。また、できるだけ株式市場の値動きといったリスクを避けつつ、中長期で堅実に利益を上げることを目指したい方にも検討いただきたいと考えています」
吉武さんが、「購入者により配慮した、正々堂々とした金融商品」と評した『百戦錬磨の名人ファンド』。「本当に利益が出たときだけに成果報酬が発生する仕組みの導入や直販サイトでの販売、売りと買いを組み合わせた戦略など、現存する投資信託の中では唯一だと思います」とのこと。
会社の人事評価制度でも投資信託でも、成果報酬という目新しい言葉だけで満足するのではなく、その内容が重要。
成果を求めてコンプライアンスを無視しては意味がありませんし、誰か一人だけが得をするような仕組みでも長続きはしません。成果報酬は、健全性が維持されるように適正な仕組みとルールのもとで運営される必要があります。
『百戦錬磨の名人ファンド』の場合は、購入者全員に利益が出てはじめて、運用会社も儲かる、両輪の関係の仕組みです。
投資の必要性は感じているけれど、常に純資産総額に一定率を乗じて得た金額を信託報酬として支払っていることに不満な方や、株式相場の価格変動をそのまま負うリスクのある投資信託を敬遠されていた方は、『百戦錬磨の名人ファンド』の検討を始めてみてはいかがですか。
Image: Blue Planet Studio/Shutterstock , Hiraman/Getty Images , 三菱UFJ国際投信
Source: 百戦錬磨の名人ファンド｜三菱UFJ国際投信（mattoco）
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三菱UFJ国際投信株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第404号/一般社団法人投資信託協会会員/一般社団法人日本投資顧問業協会会員
