日本では、20歳以上60歳未満の国民全てが加入する「国民年金」と、会社などに勤務している人が加入する「厚生年金」が存在しています。

ただ、60歳以降に年金をもらえたとしても、人生100年時代と言われているなかで、年金だけでは老後の生活が厳しくなってしまう可能性があります。

老後2000万円問題が話題になり多くの方が資産形成に悩み始めているかと思います。

資産形成において、NISA・つみたてNISAをよく聞く方がいらっしゃるかと思いますが、NISA制度と合わせて知っておきたいiDeCo（イデコ）という制度が存在します。

ただ、

• iDeCoは聞いたことあるけどどのような制度か知らない…
• iDeCoを運用したいけどどの金融機関で始めればいいのかわからない…
• iDeCoのおすすめ銘柄が知りたい。

上記のようなiDeCo（イデコ）に関する疑問を持っている方は少なくないのではないでしょうか。

今回の記事では、iDeCoについての説明から、口座開設時のおすすめの金融機関、おすすめの銘柄、注意点まで詳細に解説していきます。

iDeCo（イデコ）で資産形成を行う際は、松井証券のiDeCo口座がおすすめです。

初心者でも簡単に口座開設ができ、取り扱っている投資信託の数が多く、サポート体制が国内トップクラスとなっています。

坂本 慎太郎さん（ハンドルネーム：ブッコミ、Ｂコミ）

こころトレード研究所の所長。

日系の証券会社でディーラーとして６年間活躍後、かんぽ生命保険に転職。株式、債券のファンドマネージャー、株式のストラテジストを７年間経験。長期投資の「機関投資家」、短期投資の「証券ディーラー」、「個人投資家」の『六つの眼』を持つ稀有な経歴から魅せる解説には定評がある。マネー誌、執筆、ラジオ、テレビや証券会社などのセミナー講師も多数請け負う。2018年は207回のメディア出演、講演をこなした。

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iDeCo（イデコ）とは？

iDeCo（イデコ）とは、個人型確定拠出年金（こじんがたかくていきょしゅつねんきん）と呼ばれている年金制度です。

確定拠出年金法に基づいた私的年金制度となっており、加入は任意となっています。

2022年5月から、20歳から65歳未満の全ての方が加入できるようになりました。

iDeCoは自分で申し込みをした後に、保有の現金を一定額拠出し、自分で運用する商品を選んで60歳まで運用します。

つまり、確定拠出年金は、自分の貯金などの資産を、自分で選んだ金融商品によって運用する年金制度です。

iDeCoでは、60歳を過ぎたら掛金と運用益との合計額を給付金として受け取ることができます。

なお、「iDeCo」は、英語表記の「individual-type Defined Contribution pension plan」の一部から構成され、「individual」には「個人」という意味が込められており、「自分で運用する年金」の特徴を表しています。

iDeCo（イデコ）の特徴

iDeCo（イデコ）の概要が分かったところで、３つの特徴を解説していきます。

• 65歳未満の全ての方が加入できる
• 運用益が非課税
• 掛金が全額所得控除される

それぞれ確認していきましょう。

65歳未満の全ての方が加入できる

iDeCoは、65歳未満のほとんどの方が加入できます。

会社員や自営業の方、専業主婦（夫）など全ての日本国民が対象となっています。

具体的には、企業年金制度のない会社員の方、iDeCoに加入することを認めている企業型確定拠出年金の加入者の方、確定給付企業年金・厚生年金基金に加入している方など、加入条件はほとんどありません。

ただ、国民年金保険料の免除などを受けている方、農業者年金の被保険者の方は除かれます。

また、私学共済の加入者の方のうち、iDeCoに加入することを認められていない企業型確定拠出年金の加入者の方は加入できません。

企業型確定拠出年金とiDeCoの同時加入要件の緩和が2022年10月から予定されているので、公式サイトでしっかりと確認しましょう。

運用益が非課税

iDeCoでは、運用益が非課税となります。

普段は、株式などの金融商品に投資すると、売買した際に得た利益や配当金に対して約20%の税金がかかります。

ただ、iDeCoを活用することで、自分で選択して購入した金融商品から得られる利益に税金がかからなくなります。

本来なら税金として差し引かれていた分の資金も老後に取得できるため、老後まで現金を貯金するよりもメリットになります。

ただ、払い出しには税金がかかる場合もあるため、この点には注意しておきましょう。

掛金が全額所得控除される

iDeCoの掛金は全額所得控除されます。

iDeCoの掛金は、全額「小規模企業共済等掛金控除」の対象となり、課税所得額が減少することで所得税・住民税の負担が軽減されます。

所得税や住民税は、年収から各種控除等を差し引いた課税所得をベースにして算出されるため、課税所得が大きいほど税金が高くなります。

この際、iDeCoの掛金額の分、課税所得を小さくできるため、納める税金が減少するのです。

また、受給時にも所得控除を受けられます。

受給年齢に到達して確定拠出年金を一時金で受給する場合は「退職所得控除」、年金で受給する場合は「公的年金等控除」の対象となります。

60歳以降に、iDeCoで積み立てた資金を取得する際に受取方法を自分で選択します。

2022年4月から受け取り開始年齢が75歳まで拡大しました。

受け取る際は、「一括」で受け取るか「分割」で受け取るか、などを選択します。

どの受け取り方を選んでも、各種控除の対象となるため、一定額まで税金がかかりません。

iDeCo（イデコ）おすすめの金融機関（表）

iDeCo（イデコ）の説明を簡単に行ったところで、本題の口座開設時のおすすめ金融機関を紹介します。

後ほどランキング形式でも紹介しますが、まずは金融機関を知るための参考にしてみてください。

※上記表及び本記事内では、2022年3月28日時点の銘柄数となっています。

iDeCo（イデコ）の金融機関の選び方

次に、iDeCo口座を開設する際の金融機関の選び方を3つ紹介します。

• 各種手数料に注目
• 取り扱っている銘柄の数
• その他のサービス

iDeCo口座は1人1口座までとなっているため、上記の3つを確認しながら慎重に選んでいきましょう。

各種手数料に注目

iDeCoで運用する際には各種手数料が発生するので、こちらも確認しておきましょう。

「加入時/移換時手数料」は、国民年金基金連合会に対して支払う手数料となっており、どの金融機関を選んでも金額は一律で差し引かれます。

「給付事務手数料」は、給付金を受け取る際に支払う手数料となります。

老齢給付金と障害給付金の場合、受取方法を一括受取と分割受取から選ぶことができ、年金の場合は年何回・何年間受け取るかを指定することもできます。

先の話となりますが、運用した資金を受け取る場合には、給付事務手数料も考慮して考えると良いでしょう。

最も重要視したい手数料は、「口座管理手数料」です

口座管理手数料とは、iDeCoで運用したお金を受け取るまで、毎月金融機関に支払う手数料です。

これらの金額設定は、各金融機関によって異なります。

口座管理手数料だけで、最大で毎月400円近く差があります。

たった数百円でも60歳まで積立する場合20～30年以上にわたって手数料を払わなくてはいけません。

口座管理手数料が高いと、老後の受け取り金額が人によって10万円以上違うこともあるため、口座管理手数料が最安な金融機関を選びましょう。

なお、本記事で掲載されている金融機関は口座管理手数料を最安に設定している金融機関となっています。

・取り扱っている銘柄の数

金融機関ごとに、iDeCoで投資できる銘柄の数を確認しましょう。

商品数は、金融機関によって異なりますが、商品数が多ければどこでもいいというわけではありません。

iDeCo口座で取り扱っている金融商品には、「インデックス型投資信託」、「アクティブ型投資信託」、「元本確保型」の3種類があります。

「アクティブ型投資信託」はハイリスクハイリターン、定期預金などの「元本確保型」はローリスクローリターンといった特徴があります。

アクティブ型はリスクをとってインデックス型投資信託を上回るパフォーマンスを目指す投資信託のため、信託報酬と呼ばれる投資信託の手数料がインデックス型投資信託よりも多くかかります。

逆に、定期預金などの「元本確保型」は、現金を貯金していることとほとんど変わらないためあまり資産を増やすことができません。

そこで、「インデックス型投資信託」の取扱数に注目しましょう。

「インデックス型投資信託」は、アクティブ型投資信託よりもローリスクで運用され、その分信託報酬もあまりかかりません。

iDeCoは長期運用で60歳になるまで各種手数料がかかるため、コストが低く優秀な「インデックス型投資信託」が多くそろっている金融機関を選ぶことがおすすめです。

その他のサービス

iDeCoで運用を行う際のサービスにも注目しましょう。

NISAやつみたてNISAのようにポイントが付与されるなどのサービスはありません。

ただ、コールセンターの使いやすさ、ホームページや書類の分かりやすさなども大切です。

また、掛金額や運用商品を選択する際に、選び方や申し込み方があっているのか不安になる方もいらっしゃると思います。

自分の性格や投資スタイルに合わせながら、しっかりとiDeCoが始められるようにサポートしてくれる金融機関は重要になってきます。

上記で説明した口座管理手数料に注目しながら、コールセンターや店舗での対面対応のように、お客様サポートがしっかりしている金融機関を選びましょう。

iDeCo（イデコ）のおすすめ金融機関ランキング

金融機関の選び方を説明したところで、おすすめの証券会社をランキング形式で紹介していきます。

1位：松井証券

2位：SBI証券

3位：野村証券

4位：楽天証券

5位：auカブコム証券

各証券会社のポイントをまとめていきます。

それぞれ確認していきましょう。

1位：松井証券<☆☆☆☆☆☆>

創業100年の歴史と実績があり、財務内容も健全な松井証券です。

松井証券のiDeCo（イデコ）では、加入時に支払う手数料が業界最低額の2,829円で、毎月支払う口座管理手数料は月171円と最安値になっています。

iDeCoの場合、金融機関で口座開設、口座管理、給付にかかる手数料が発生し、金融機関によっては運営管理手数料が発生します。

ただ、松井証券の運営管理手数料は誰でも無条件で無料になっており、最低額の月171円しかかかりません。

また、松井証券はあらゆるニーズに対応するために低コストの金融商品を幅広く取り揃えています。

「eMAXIS Slim 先進国株式インデックス」や「全世界株式(オール・カントリー)」など、コストが安くて人気の高いeMAXIS Slimの数がトップクラスとなっています。

さらに、松井証券独自のツールである「iDeCoシミュレーター」では、加入資格の有無や掛金の上限が確認でき、自分の収入や立場に合わせた節税額をシミュレーションしてくれます。

そのほか、外部評価機関のHDI -Japan（ヘルプデスク協会）主催 2021年度問合せ窓口格付け（証券業界）から最高評価「三つ星」を11年連続で獲得しており、ネット証券屈指のサポート体制があることもユーザーの安心につながっています。

インデックスファンドの数が最多で、お客様サポートにしっかりした松井証券が気になる方は詳細情報をこちらから確認してみてください。

2位：SBI証券<☆☆☆☆☆>

ネット証券会社で預かり資産残高1位のSBI証券です。

SBI証券も松井証券と同様に、iDeCoの加入時に支払う手数料が業界最低額の2,829円で、毎月支払う口座管理手数料は月171円と最安値になっています。

また、あらゆるニーズに対応するために低コストだけでなく、バラエティに富んだ金融商品を幅広く取り揃えています。

「SBI・全世界株式インデックスファンド」のようなオリジナル商品や、iDeCoで買えるアクティブ型投資信託の数が多い点が特徴です。

アクティブ型投資信託の「セゾン・バンガード・グローバルバランスファンド」は5年間のリターン率が20.72%となっています。

コストが低くて十分なリターンが狙える魅力的なインデックス型投資信託も数多く取り揃えています。

さらに、SBI証券独自のツールである「SBI-iDeCoロボ」では、SBI証券が提供するiDeCo商品の中から、ニーズにあった商品選びをサポートしてくれます。

アクティブ型投資信託のラインナップが豊富なため、ある程度のリスクをとってリターンを得たい方はSBI証券でのiDeCo口座開設がおすすめです。

3位：野村証券<☆☆☆☆>

証券会社として長年の実績がある野村証券です。

野村証券は毎月支払う口座管理手数料は月171円、インデックス型投資信託の数が20本になっています。

創立90年以上経っている同社の実績をもとにした利便性に優れた加入者向けWEBサイト、コールセンターが評価されています。

HDI-Japan（ヘルプデスク協会）が提供するサポートサービスの格付け調査で、問い合わせ窓口（電話）、Webサポート、クオリティ、3部門で最高評価の三つ星獲得に加え、五つ星認証プログラムの基準をクリアしています。

また、問い合わせ窓口（電話）、Webサポート、は7年連続5つ星を獲得しており、お客様サポートがしっかりした証券会社です。

商品本数も他社と同様で充実しています。

4位：楽天証券<☆☆☆☆>

フィンテック事業にも力を注いでいる楽天グループの楽天証券です。

楽天証券も口座管理手数料は業界最安値です。

「楽天証券経済研究所」が、長期に渡る資産形成においてコスト効率の良い投資信託を32本厳選しています。

「楽天・バンガード・ファンド」シリーズをiDeCo口座で購入でき、「たわらノーロード先進国株式」のような楽天証券でしか購入できない商品もあります。

また、iDeCoに関する疑問などを解消するためのウェブセミナーを随時開催し、スタートガイドも用意されています。

24時間対応のAIチャットや週を通して問い合わせできるため、お客様サポートも充実しています。

楽天グループの会員であれば、IDとパスワードだけで証券と年金をまとめて確認できるサービスも提供しています。

5位：auカブコム証券<☆☆☆>

三菱UFJフィナンシャル・グループのインターネット専業の証券会社であるauカブコム証券です。

auカブコム証券も、口座管理手数料が毎月171円の業界最低額で提供しています。

また、auカブコム証券のiDeCo専用アプリでは、節税額シミュレーションや、積立を開始した後の運用スタイルの見直しも簡単にできます。

パソコンではなく、スマホで簡単に操作できる点は最大のメリットとも言えます。

さらに、対象の投資信託の保有残高に応じて、au IDを持っているユーザーはPontaポイントを貯めることができます。

NISA口座で積立をすることでポイントが付く証券会社は多かったですが、iDeCo口座でPontaポイントの付与が対象となっているのはauカブコム証券だけです。

ポイントがもらえる商品は、「auスマート・ベーシック（安定/安定成長）」「auスマート・プライム（成長/高成長）」の4本になります。

「auスマート・ベーシック（安定/安定成長）」は、インデックス型の投資信託で信託報酬が少なく低リスクで運用できます。

「auスマート・プライム（成長/高成長）」は、アクティブ型の投資信託で価格変動リスクを許容し、積極的にリターンを狙う商品となっています。

ただ、どちらの投資信託も国内外の株式や債券に投資するバランスファンドなっているため、株式のみの投資信託よりも低リスクで運用できます。

Pontaポイントを普段から貯めて使っている方は、auカブコム証券を検討してみてください。

iDeCo（イデコ）のおすすめ銘柄の選び方

iDeCo（イデコ）口座を開設した後は、長期的に積み立てていく銘柄を自分で探さないといけません。

続いて、iDeCoで失敗しない投資信託の選び方を解説していきます。

• 投資対象を絞る
• 信託報酬に注目する
• 投資する地域を考える

iDeCo口座を開設したい証券会社がある程度絞れた方は、本記事の選び方を参考にして自分に合う投資信託を探してみましょう。

投資対象を絞る

まずは、投資対象を絞ります。

投資対象は大きく「元本変動商品」、「元本確保商品」の2つに分けられます。

元本確保商品は、積み立てた元本が保証されるタイプで、「定期預金」や「保険」があります。

元本割れのリスクがないですが、資産があまり増やせないというデメリットがあります。

一方、元本変動商品とは、積み立てた元本を運用してリターンを得る商品で、「投資信託」がこれにあたります。

運用成績によって資産の増減が決まる分、元本確保商品と違って元本は保証されません。

資産が大きく増えることがある一方、大きく減ってしまう可能性があることも覚えておきましょう。

投資信託の中でも、先ほど説明したように「インデックス型投資信託」、「アクティブ型投資信託」に分けられます。

重ねてお伝えしますが、リスクをあまりとりたくないけど元本確保商品よりは資産を増やしたい方は、「インデックス型投資信託」を選びましょう。

上記画像のように、金融商品のリスクリターンは考えられており、一般的に株式は債券よりもリスクがある分リターンが大きいです。

上記画像は、銘柄選びの際の投資信託の構成比率を見る際に役立ててみてください。

信託報酬に注目する

「元本変動商品」の投資信託を購入する際は、信託報酬に注目します。

信託報酬とは、ファンドに運用や資産の管理を任せる際にかかる必要なコストです。

信託報酬は選ぶ投資信託によってまちまちで、同じような運用商品でも信託報酬に細かい部分で違いがでてきます。

一般的には、投資信託を保有している間、長期的にかかる費用なので、信託報酬が低い方がおすすめです。

リスクをとって収益を増やすアクティブ型投資信託は、インデックス型投資信託よりも信託報酬が高くなっています。

コストが安く、リスクが小さいインデックス型投資信託を多めに組み入れると安心して資産形成ができると思います。

投資信託を自分のポートフォリオに組み入れる際は、アクティブ、インデックスを決めて、信託報酬にも目を配るようにしましょう。

投資する地域を考える

どの投資信託を選択するか考えている際に、投資する地域も決めておきたいところです。

投資する地域とは、「全世界」「先進国」「新興国」「国内」「米国」の5つに分けられます。

「全世界」は全ての地域が対象ですが、「全世界」は日本を除く場合があります。

「先進国」はアメリカを中心としてカナダ、ヨーロッパの国などが対象に、「新興国」は中国などのアジアの国や南アフリカなどのアフリカ、南米などが対象となっています。

「国内」は日本国内だけが対象で、「米国」はGAFAなどグローバル企業や米国の成長企業などに絞られています。

もちろん、投資する地域が偏ってしまうと、一国の経済状況や政治に左右されてしまうため、リスクが大きくなります。

また、若い人が長期的に積み立てる場合は、この先どこかで戦争が起きたり、自然災害が起きたりする可能性もあります。

偏った配分にするのではなく、全世界を対象とした銘柄や先進国と新興国を同じ配分で組み込むなどすると、安定して運用を行いやすくなるでしょう。

iDeCo（イデコ）のおすすめ銘柄

投資信託の選び方を説明しましたが、各証券会社の買付ランキングからおすすめの投資信託を5つ絞ってみました。

データは、2022年3月28日の水準となっています。

調査の時間がない方やおすすめの投資信託を知りたい方は是非参考にしてみてください。

eMAXIS Slim先進国株式インデックス

「eMAXIS Slim先進国株式インデックス」は、日本を除く先進国の株式市場の値動きに連動する投資成果を目指す投資信託です。

また、投資対象地域は海外で、全て株式に投資するインデックス型の投資信託となっています。

具体的には、MSCIコクサイ・インデックスと連動する投資成果を、目指して運用を行いっています。

MSCIコクサイ・インデックスは、海外先進国22か国から構成されている指数で、eMAXIS Slim先進国株式インデックスを購入すると低コストで海外先進国に分散投資できることになります。

同商品は、本記事でおすすめした金融機関6社すべてで取り扱われているため、どの証券会社で口座を開設しても購入できます。

日本以外の海外の先進国を中心に、低コストでリスクも大きくない投資信託を購入したい方にはピッタリの商品となっています。

セゾン・バンガード・グローバルバランスファンド

「セゾン・バンガード・グローバルバランスファンド」は、インデックスファンドへの投資を通じて世界30カ国以上の株式と10カ国以上の債券に分散投資できます。

株式50％、債券50％で投資することにより、低いリスクで安定したリターンを目指しています。

具体的には、バンガード社のインデックスファンドの中から、資産規模や運用実績、コストなどの面から選定されています。

信託報酬は、年0.56％±0.02％と設定されており、インデックス型投資信託よりはコストがかかり、アクティブ型投資信託よりは低コストになっています。

実際に、同商品は設定来+85.36%と大きなリターンを獲得しており、通常のインデックス型投資信託よりアクティブに運用していることが分かります。

つまり、インデックス型とアクティブ型の中間のような存在となっています。

インデックス型を重視するポートフォリオでも、少しアクティブに運用したい方は同商品を組み入れてみるとパフォーマンスが少し変化するでしょう。

本記事内でおすすめした金融機関の中で同商品が購入できるのは、SBI証券と楽天証券のみとなっていますので、購入を考えている方は2社のどちらかで口座を開設しましょう。

ひふみ年金

「ひふみ年金」は、日本の成長企業に投資をする投資信託で、守りながら増やすアクティブ運用を行っています。

日本の著名ファンドマネージャー藤野英人氏をはじめとしたメンバーが運用しており、ベンチマークは設けておらず、TOPIXを参考指標にしているようです。

2022年2月28日時点の資産構成は、株式95％、投資証券及び現金5％となっており、国内株式84％、海外株式11％となっています。

もっと細かく構成比率を見ると、国内株式の内80％が、日本国内の有名企業が上場している東証1部の銘柄が占めています。

具体的には、トヨタ自動車、オリエンタルランド、ソニーグループを筆頭に264銘柄を組み入れています。

信託報酬は0.836％で、インデックス型投資信託よりも高いです。

ただ、ひふみ年金の1%未満の信託報酬はほかのアクティブ型投資信託と比較すると低い水準です。

アクティブ型投資信託を積立したい場合、海外のよくわからない投資信託を長期で積み立てるより、国内商品で誰が運用しているかが分かる「ひふみ年金」を組み入れてみると、安心感につながるでしょう。

本記事内でおすすめした金融機関の中で「ひふみ年金」が購入できるのは、松井証券、SBI証券、野村證券、au株コム証券、マネックス証券となっています。

楽天証券では購入ができませんので注意が必要です。

楽天・全米株式インデックスファンド

「楽天・全米株式インデックスファンド」は、インデックス型の投資信託でCRSP USトータル・マーケット・インデックスに連動する成果を目指しています。

CRSP USトータル・マーケット・インデックスは、米国株式市場の大型株から小型株まで約4,000銘柄で構成される指数です。

主要株価指数のダウ平均やS&P500指数よりも銘柄が分散され、信託報酬が低くなっていることが特徴です。

NISAやつみたてNISAでもよくおすすめされている商品です。

米国株のみへの投資となるため、他の投資信託や元本確保型商品よりリスクがあります。

ただ、利回りも他の投資信託よりも優秀とされており、購入する人が多い商品となっています。

楽天証券の投資信託買付ランキングでは、2022年３月28日時点で2位です。

本記事でおすすめした証券会社の中で、同商品をiDeCo口座で購入できる会社は松井証券、楽天証券、の2社となっています。

たわらノーロード先進国株式

「たわらノーロード先進国株式」はインデックス型の投資信託で、海外の主要株式を投資対象としています。

MSCIコクサイインデックス（日本除く・配当込み）の動きに連動する投資成果を目指して運用を行っています。

2022年3月25日時点の5年リターンは、102.75％と素晴らしい投資成果を出しています。

本記事でおすすめした証券会社の中で、同商品をiDeCo口座で購入できる会社は楽天証券のみとなっています。

楽天証券のiDeCo取扱投資信託の中でも一番信託報酬が安く設定されています。

コストもかからず、高リターンとなっている同製品を購入したい方は、楽天証券がおすすめとなります。

iDeCo（イデコ）を使用する際の注意点

iDeCo（イデコ）のおすすめ銘柄が分かったところで、運用を開始する際の３つの注意点を解説していきます。

• 60歳まで引き出せない
• 運用時の価格変動がリスク
• 各種手数料がかかる

一つずつ確認していきましょう。

60歳まで引き出せない

iDeCoで積み立てた掛金は、60歳になるまで引き出すことはできません。

iDeCoは老後の資産形成を目的とした制度となっており、税制上の優遇も享受できるため、原則として途中で資産を換金して引き出すことは認められていません。

また、60歳で引き出すには10年以上加入していることが条件で、もし60歳になった時点で加入期間が10年未満の場合、65歳まで引き出しが引き延ばしになります。

ただ、2022年4月から受け取り開始年齢が75歳まで拡大しました。

中途解約はできませんが、年に1回掛け金を変更できます。

また、資格喪失届を提出して「運用指図者」になることで、積立を停止できます。

停止する前に積み立てた金額は運用を継続でき、60歳になったときに受給できます。

しかし、積立を停止すると、iDeCoの最大の特徴である「掛金の全額所得控除」が受けられなくなります。

家計のやりくりに戸惑ったときは、停止するよりも掛金を減らして少量でも積立を続けたほうが税制上の優遇を享受できます。

運用時の価格変動がリスク

iDeCoの運用は、価格変動のリスクが存在します。

iDeCoの運用では、投資信託の積立が中心となってきます。

投資信託を簡単に説明すると、多くの人から集めた資金をファンドマネージャーが、株式や債券など値動きのあるものに投資・運用する商品です。

投資信託の運用成果は、企業や世界経済の状態などによって変動するため、運用成績によって高い収益を期待できる反面、逆に資産が減ってしまう可能性もあります。

iDeCoでは自分で運用商品を選び、資産を配分するため、投資に関する知識がある程度ないと難しさを感じてしまうかもしれません。

投資信託の中でもリスクはまちまちなので、本記事で紹介した銘柄や、選び方を参考にして自分に適した投資信託を購入してみてください。

また、元本と利息の支払いが約束された定期預金を選べる運用管理機関があります。

投資信託よりも資産は増やせませんが、投資信託のリスクが少しでも気になる方は、定期預金を自分のポートフォリオに組み入れると不安がなくなるかもしれません。

各種手数料がかかる

iDeCoでは、各種手数料がかかることに注意しましょう。

iDeCoを開始するにあたっては、iDeCoを取り扱う金融機関で、専用口座を開設する必要があります。

開設には加入移管時手数料がかかり、口座を維持させるために加入者手数料や運営管理手数料などが存在します。

iDeCoには申込窓口となる金融機関のみならず、国民年金基金連合会と事務委託先金融機関も関わっています。

このため、加入時の移換時手数料や口座管理手数料、給付事務手数料、還付事務手数料などがかかってきてしまうのです。

また、投資信託を選んだ場合は運用先に支払う信託報酬も発生します。

このように複数の手数料がかかってくるため、銀行や証券会社などの金融機関を選ぶ際は、各種手数料がいくらかかるのかを確認しておくことが重要になってきます。

iDeCo（イデコ）の始め方

iDeCo（イデコ）で運用する際の注意点が分かったところで、実際に始める際の手順を簡単に解説していきます。

1. 金融機関及び投資商品を絞る
2. 金融機関でiDeCo口座を開設
3. 掛金を選定した商品に振り分け
4. 1年に数回確認

順番に確認していきましょう。

1. 金融機関及び投資商品を絞る

まず、金融機関と投資する銘柄を絞ります。

本記事の内容を読んで、金融機関や銘柄を選定できた場合は、次に進みましょう。

まだ金融機関や投資したい銘柄が見つかっていない場合は、本記事の「金融機関の選び方」や「投資信託の選び方」を参考にしてみてください。

自分に合う金融機関を選んでも、買いたい投資信託がない場合もあるので、一緒に調べることが大事になってきます。

また、長期的な積立になっていくため、自分に合った金融機関や銘柄を入念に調査して運用することは重要です。

2. 金融機関でiDeCo口座を開設

金融機関や銘柄を絞り終えたら、選定した金融機関でiDeCo口座を開設します。

iDeCo口座の開設は、「書類申し込み」と「web申し込み」が可能となっています。

どちらも必要な書類や入力・記入する項目は共通しています。

• 本人確認書類（免許証、保険証、マイナンバーカードなど）
• iDeCoの掛金の引落口座
• 基礎年金番号
• 印鑑
• 事業主の証明書

会社員（厚生年金被保険者）や公務員（共済組合員）は、「事業主の証明書」を勤め先で作成する必要があります。

上記5つを用意して必要事項を記入、Web申し込みが完了すると「加入者サイト」にログインするための「ID・パスワード」が発送されます。

ただ、働く形態や掛金の払い込み方法によって「web申し込み」ができない場合があるため、その際は「書類申し込み」を行いましょう。

「書類申し込み」は、金融機関のサイトから資料請求して、届いた資料に必要事項を記入して返送することになります。

Webでも書類でも、口座開設には1～2ヶ月ほどかかります。

どちらにせよ口座開設まで時間がかかるため、自分に合った申し込み方法で申し込みを行ってみてください。

3. 掛金を選定した商品に分配

ID・パスワードが送られてきたら、実際に選んだ商品に掛金を分配します。

自分が設定した上限を確認しながら、自分が選定した複数の投資信託や定期預金などの比率を考えます。

ある程度のコストをかけてリスクをとってもいい方は、アクティブ型投資信託の比重を大きめに、リターンが少なくてもいいからリスクをとりたくない方は定期預金などの元本確保型の比重を大きくしましょう。

バランスよく運用していきたい方は、インデックス型投資信託の比重を大きめに設定しましょう。

4. 1年に数回確認

掛金の分配が終了したら、あとは60歳まで運用を見守ることになります。

ただ、1年に1回、運用商品を変更できるため、自分のポートフォリオの動きを確認するようにしましょう。

リスクを回避していたけれどもう少しリスクをとってもいいと感じる方や、リスクをとりすぎたからアクティブ型投資信託を減らしたい方などは、数年に1度ポートフォリオを見直すと、より良い運用ができると思います。

ほったらかしにはせず、時折パフォーマンスをチェックすると、iDeCoだけでなく通常の投資にも興味が出てくるかもしれません。

iDeCo（イデコ）でよくある質問

iDeCoってどんな制度ですか？

iDeCo（イデコ）とは、個人型確定拠出年金と呼ばれている年金制度です。

確定拠出年金法に基づいた私的年金制度で、20歳から65歳未満の全ての方が加入できます。

自分の貯金などの資産を、自分で選んだ金融商品を積み立てて運用する年金制度です。

運用益が非課税となり、掛金が全額所得控除されるなどの税金面でのメリットが存在します。

ただ、60歳まで原則引き出せないため、老後の資産を長期間かけて形成するための制度となっています。

口座開設は1人何口座までできますか？

iDeCo口座は、1人1口座までの開設となっています。

1つの金融機関でiDeCo口座を開設すると、開設した後に別の金融機関でもう1つ口座を開設することはできません。

ただ、金融機関の変更は可能です。

変更するには、各種書類を作成して金融機関に提出します。

1カ月半から2カ月ほど時間がかかってしまうようなので、なるべく金融機関を変更する行為は避けたいところです。

本記事の、おすすめの金融機関や金融機関の選び方から自分に適した金融機関を選定するようにしてみてください。

おすすめの金融機関はどこですか？

iDeCo口座は、銀行から証券会社まで多くの金融機関で開設できます。

金融機関を探す際に、本記事内のおすすめ金融機関の探し方を参考にしてみてください。

最終的に自分に合った金融機関を選び終えたら実際にiDeCo口座で積立を行っていきましょう。

本記事内では、投資信託の数や種類に焦点を置いて金融機関を選定しました。

サポート体制が万全で投資信託の数や種類が豊富な松井証券、預かり資産残高1位のSBI証券などを挙げました。

是非参考にしてみてください。

まとめ

今回は、老後の資産形成に向けて税制面でメリットが享受できる「iDeCo（イデコ）」を行う際におすすめの証券会社や銘柄を紹介しました。

「iDeCo（イデコ）」は、資産形成に悩む人にとって税制面でもメリットが得られるお得な制度となっています。

若いうちから積立投資を考えている方や、老後の資産形成で困っている方など、是非本記事を再度参考にしてみてください。

証券会社に口座を持っていても、iDeCo口座を持っていない方は、松井証券で口座開設を行ってiDeCoを活用してみてください。