家計再生コンサルタント横山光昭さんに聞く家計の見直し連載。今月は、最新版「ふるさと納税」のコツついて教えていただきました。昨年から変更になった点もありますので、お見逃しなく!

間もなく12月に入ります。今年の収入におけるふるさと納税は、12月31日で終了です。

人気商品はそれよりも早く終わってしまうこともありますし、まだふるさと納税額が上限に達していないという人にとっては、本当のラストスパートの1カ月となります。

年末年始商品もあれば、来年の人気商品の予約もできますから、ぜひとも上限金額近くまでふるさと納税をしたいものです。

昨年に続き、今年もお得な商品がたくさん

ふるさと納税の商品は、2019年に「返戻率を3割以内に」と総務省が通達しました。

ですが、台風等による風水害、新型コロナウイルスの影響を受け、商品にできなかった農作物、飲食店等へ卸すことができなかった食材などが出たことにより、昨年に引き続き今年も、返礼品はお得な傾向にありました。

ふるさと納税のポータルサイトでは、緊急支援として、米、、野菜などの食材で、通常より増量して寄付を募っているものが多くあります。

SDGsの活動に、返礼品をもらいながら参加しようとする企画があったり、2年間有効な旅行券なども出ています。いまなら「おせち」がもらえる寄付もまだ募集中です。

各サイトにより魅力的な商品は異なりますが、ランキングのページや特集、キャンペーンなどのページ、または検索窓から「コロナ 支援」などと検索してみて、商品を探してみるとよいでしょう。今年ならではの思いがけない品が、見つかるかもしれません。

shutterstock_2070388835
Image: Shutterstock

ふるさと納税とは(おさらい)

では、初めての人のために、今一度ふるさと納税についておさらいをしておきましょう。

ふるさと納税とは、自治体に寄付をすることで、その自治体の特産品をいただける制度。居住している自治体への寄付では、返礼品はもらえません。

そして寄付総額から2000円を引いた金額が、その年の所得税、翌年の住民税に分かれて引かれる仕組みです。

そもそも支払うべき住民税の2割程度の金額を、自分の好みの自治体に寄付の形で先払いする仕組みなので、支払額としては変わりません。自治体の特産品がもらえる分がお得となります。

2000円の自己負担で済む寄付額には、収入により上限があります。ふるさと納税のサイトなどで確認してみましょう。

また、支払った寄付額を税金から戻してもらう手続きとして、確定申告が必要です。

サラリーマンは、5自治体以内の寄付であればワンストップ特例という手続きをすることで確定申告の必要なく、住民税の減額という形で戻してもらえます。それ以上になると、確定申告で所得税、住民税の両方から戻してもらいます。

受領証をなくしても大丈夫! 確定申告が簡素化

ふるさと納税を確定申告する方は、自治体から送付される「寄付金受領証明書」が必要でした。この受領書は寄付をするごとに1枚発行されるため、確定申告まで保管しておくことが大変でした。

ですが、令和3年分のふるさと納税から、「特定事業者」が寄付の実績を証明する「寄付金控除に関する証明書」を発行することができるようになるため、受領証がなくても確定申告ができるように

この「特定事業者」とは国から指定を受けている事業者のことで、以下の14事業社が登録されています(2021年11月12日時点)。

国税庁長官が指定した特定事業者
Screenshot: ライフハッカー[日本版]編集部 via 国税庁

「ふるさとチョイス」では、マイページから「寄付金控除に関する証明書」(XMLファイル)をダウンロードし、税務署で確定申告する方はXMLファイルを「QRコード付き証明書等作成システム」でPDFに変換後、印刷して持参、または郵送。

eTaxを利用する方はダウンロードしたものをeTax上で添付します。

税理士にお任せしている方は、メール添付または印刷して税理士に渡せばOKです。

これが2021年の大きな変更点です。ワンストップ特例の手続きは例年通りですが、確定申告は随分と楽になりますので、ぜひふるさと納税を活用してみてください。

横山光昭(よこやま・みつあき)

yokoyama

家計再生コンサルタント、株式会社マイエフピー代表。お金の使い方そのものを改善する独自の家計再生プログラムで、家計の確実な再生をめざし、個別の相談・指導に高い評価を受けている。これまでの相談件数は23,000件を突破。書籍・雑誌への執筆、講演も多数。著書は60万部を超える『はじめての人のための3000円投資生活』や『年収200万円からの貯金生活宣言』を代表作とし、著作は累計330万部となる。

Source: 楽天ふるさと納税 (1, 2, 3, 4, 5, 6, 7) , 国税庁