新年度を控え、転勤や異動の内示を受けた方もいるのではないでしょうか。新型コロナが落ち着き、海外への異動も増えているかもしれません。
今回は、海外赴任になった方や今後その可能性がある方へ向けて、海外での資産形成について解説します。
1. 海外赴任における、ネット証券の意外な落とし穴
まずは実際に夫の海外勤務に帯同した筆者の失敗談から。注意点と忘れがちなポイントもあわせて紹介します。参考にしてみてください。
スペックとしては、大手ネット証券会社と、業界大手の証券会社に証券口座を保有しており、株式と投資信託の継続保有を希望していました。
ネット証券の対応：
出国3週間前：ネット証券会社に電話にて相談。株式や投資信託の売却を提案される。保有継続の意思を伝えると、NISA口座を維持するためには手続きの時間が足りないと断られた。複数回の交渉後、NISA口座は維持できたが、投資信託は全て一般口座へ移管となった。
→ もっと早く相談していれば、交渉する手間が省けたと後悔している。
業界大手の証券会社の対応：
出国3週間前：業界大手の証券会社にも問い合わせ、保有銘柄を維持できると、あっさり承諾。NISA口座も、5年以内の転勤であれば、購入済みの投資信託や株式の運用は継続可能とのこと。
他の金融機関にて購入した投資信託でも、業界最大手の証券会社にて同じ銘柄を取り扱っている場合は、移管できると回答あり。
＜私が失敗したポイント＞
- 証券会社ごとに対応が異なると認識していなかった
- 出国ギリギリに手続きを開始したため、NISA口座を維持できない恐れがあった
- 株式や投資信託を売却する必要があった場合、別会社の証券口座に移管する時間的余裕がなかった
証券会社によって対応は大きく異なり、まちまちです。つまり海外転勤が決まったら（異動の話題が上がったら）すぐに証券会社に相談すること。
手続きの時間があれば、納得いく対応をしてもらえる可能性も増え、その先どうするか自分で考える時間も生まれます。
