FPやマネー雑誌、金融機関など、お金に携わる人たちの業界では今、「2024年から変わるNISA」が大きな注目を集めています。

岸田内閣が「資産所得倍増プラン」と大声をあげても具体的な形が見当たらず、やっぱり「検討する」止まりなのかと思っていたところに、具体的な成果が生まれそうだからです。

NISAとは少額投資非課税制度の略です。一般の個人が少額の範囲で投資をした場合にその運用収益を非課税としてくれる仕組みなのですが、これが大幅に拡大されることが決まったのです(与党税制改正大綱による。法案の提出・成立はこれから)。

2024年、新NISAがシン・NISAとして再始動へ

実は2024年から「新NISA」と呼ばれていた改正の予定があったのですが、小幅な改正でむしろ制度を複雑化する予定でした。これを全部「なかったこと」にして、大幅な改正となるので、私は「シン・NISA」と呼んでいます(金融庁も、この名前を採用してゴジラやウルトラマンを啓発活動に使ったらいいと思います)。

もちろんこの話、金融機関が儲かる、という話ではなく、むしろ個人にとっても朗報です。今回は、「シン・NISA」についての10問10答をお届けします。

シン・NISAの「?」に10問10答でズバリ回答!

Image: Getty Images
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Q1:今まで紹介されていた2024年新NISAに関する情報はもう使えないの?

そうなります。もともと2024年から改正予定であった新NISAは未実施のままお蔵入りとなり、今回紹介するシン・NISAで2024年からスタートすることになったからです。

というわけで、ネットや書籍でNISA情報をチェックするときは「古い新NISA情報(変な言い方ですが)」と「新しいシン・NISA情報」か、情報の鮮度を確かめてください。ブログなどは記事掲載日をチェックし、2022年12月16日以降のものを読みます。

書籍も今から買うとまだ新NISA対応本(シン・NISA非対応)なので注意が必要です。書店のNISA本が改訂されるのは春以降になるでしょうか。このときも、古い情報の本が店頭で混在している可能性があるので、注意が必要です(一部の書籍は版元では絶版にしはじめている)。

Q2:今まで(2023年まで)のNISA口座と投資した分はどうなるの?

2023年までは現状のNISAのまま投資が行なえます

現状のNISAは2種類あり(どちらかを選ぶ)、一般NISAは5年目(今年開設した分は2027年末まで)、つみたてNISAは20年目(今年開設した分は2042年末まで)非課税投資ができます。昨年以前に投資をした分もそれぞれの5ないし20年の非課税投資期間はそのまま残ります

Q3:2024年までNISA口座開設は待ったほうがいいの?

2023年が現状の枠組みでNISAを開設できる最後の年となります。シン・NISAは累計1800万円までの入金額が非課税で投資できる予定ですが、今年に投資をした分は、シン・NISAの口座残高と分けて管理されます。

つまり、2023年もNISAをしておけば、非課税で投資をできる枠がさらに増えることになり、これは今年だけのラストチャンスとなります。来年まで待たずに口座開設をしてしまったほうがいいでしょう。

事務手続きの面でも、今年中に口座をつくっておいたほうがスムーズだと思われます。

Q4:改めてNISAの基本的な仕組みは?

NISAは少額投資非課税制度というのがフルネームです(日本版ISAの略。ISAはイギリスの非課税投資制度のこと。NISAのモデルにしている)。

日本語にすれば意味がわかりやすいと思いますが、一定の範囲(少額)であれば、投資をしたときの利益について非課税でいい、という仕組みです。

実は投資の利益には20.315%(復興特別所得税含む)が引かれます。40万円の投資が値下がりしたり値上がりしたり紆余曲折の末50万円まで増え、売却した場合、50万円もらえるわけではなく、約48万円しかもらえません。。

これがNISAであれば50万円まるごともらえるので、かなりお得に投資ができることになります。NISAの最大の魅力はこの「非課税投資」にあります

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Q5:何歳から口座開設できるの? 未成年も可能?
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