10月1日に消費税が10％となりました。ですが、周りでは極端に変わったなと思うようなことはないよう。
外食をしても、料金は据え置きとなっている飲食店も多数あり、外食を控える様子もなく以前と変わらない雰囲気で、人が溢れているように感じます。
むしろ、キャッシュレス・消費者還元事業の流れでキャッシュレス支払いをすれば大手コンビニが2％引きをしてくれるので、得をした気分になったり、交通系の電子マネーで定期券の購入や乗車の決済をするたびにポイントがつくことが楽しみだったり（実際につくのは翌月末などなので、まだ実感はしていませんが／各社事前登録が必要 [Suica,PASMOなど]）。
キャッシュレス決済のポイント還元は、各社キャンペーンを実施しているので、どんな使い方が得なのかはわかりにくいですが、それでもやはりお得だなと感じさせられます。
こういった以前から話題のものに加え、消費増税をきっかけに、または同じ時期の区切りでこの10月から変わったこと、新しくできたことがあります。今回はそこを探ってみましょう。
プレミアム商品券の登場
子育て世帯の方は、すでに購入済みかもしれません。
この消費増税による地域の消費落ち込みの防止策として、プレミアム商品券が国から発行されています。
これは「（1）住民税非課税の方」は一人につき、「（2）学齢3歳未満の小さな乳幼児のいる子育て世帯の方」はお子様一人につき、2.5万円分の商品券を2万円で購入できるというもの。
このプレミアム付商品券は、消費税率引上げの10月1日から2020年3月31日までの間、基本的には最大6月の間、幅広い店舗で商品やサービスの購入の際に使用できます。
ただし、市区町村によって期間が定められるものになっているので、期間内に早期終了という場合もあり得ますので、その点は注意が必要です。
お釣りの出ない商品券ですが、1枚あたりの額面は500円などと小口に設定されているので、利用しやすいようです。一般の人は使えない点が残念ですが、これは消費増税に伴う変化の一つと言えるでしょう。
参照: プレミアム付商品券/内閣府
幼児教育・保育の無償化の開始
「無償化」といっても、通園バスや給食費・補食代などの実費部分の負担はありますが、幼稚園、保育所、認定こども園等を利用する3歳から5歳までの全ての子どもたちの利用料が無料になりました。
0〜2歳児は、住民税非課税世帯に限り、無料となります。
無料といっても上限額が決まっており、幼稚園は2.57万円。保育園は3〜5歳児が3.7万円（認可外保育施設でも「保育の必要性の認定」を受けていれば対象となる）、0〜2歳の住民税非課税世帯が4.2万円です。
幼稚園の預かり保育で利用するには「保育の必要性の認定」を受ける必要があり、利用日数に応じ最大1.13万円が上限です。
対象となる範囲には多少複雑な面がありますが、利用する施設に相談すると、どこまで利用できるかがわかるでしょうし、子育て世帯の負担軽減には、大きく貢献している制度が始まっています。
ただし自治体によっては、これまであった多子軽減制度により負担されていた分が、給食費などの実費加算で逆に支払う金額が高くなってしまったという事例もあるようです。
参照: 幼児教育・保育の無償化/内閣府
年金生活者支援給付金の支給
老齢年金、遺族年金、障害年金を受給中の人を対象に給付金が支給されます。特に手続きは必要なく、申告されている所得条件により支給されます。
老齢年金、遺族年金では所得要件などを満たしていると月額最大5000円、障害年金の場合は所得要件などを満たすと、1級で月額6250円、2級で月額5000円支給されます。
ここまでのプレミアム付商品券、幼児教育無償化、年金生活者支援給付金は、消費税の増税分が財源となっています。
参照: 厚生労働省
住宅ローン控除期間の延長
2019年10月1日から2020年12月31日までに購入・入居した住宅に関して、住宅ローン控除が現行の10年から13年に延長されます。
また、住宅購入時に受け取れる「すまい給付金」の年収要件が年収510万円以下から年収775万円までに変更され、かつ最大50万円までに増額されました。
さらに、一定の省エネ性、耐震性、バリアフリー性能等を満たす住宅や家事負担の軽減に資する住宅の新築やリフォームをされた方に対し、さまざまな商品と交換できる「次世代住宅ポイント制度」が実施され、新築で最大35万円、リフォームで最大40万円分の商品と交換ができる制度もできています。
参照: 住宅ローン控除/国税省
自動車取得税の廃止
自動車購入時の自動車取得税が廃止され、代わりに「環境性能割」が導入されます。また、10月以降に新規登録された自動車の自動車税が最大4500円減税されます。
大きなところでは、このようなものが挙げられます。
参照: 令和元年10月1日から自動車の税金が変わります/東京都主税局
値上げや制度変更は他にも…
他に、消費増税とともに変わったものに、
- 携帯電話（スマートフォン）の端末セット販売の禁止。違約金の上限も1000円に変更。
- 最低賃金の改正
- 郵便切手金額の値上げ
- 電車の乗車券の値上げ
- 病院の初診料の値上げ
などがあります。
普段から利用しているものの価格の見直しや上記の制度に該当するものがあれば、確認しておきましょう。
その他にも、今までに当たり前に使っていたもののルールや価格が若干変更しているという場合もあるかもしれません。
便利になったり、使いにくくなったり、わからないことも多いですが、少しずつ、慣れていかないといけませんね。
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横山光昭（よこやま・みつあき）
家計再生コンサルタント、株式会社マイエフピー代表。お金の使い方そのものを改善する独自の家計再生プログラムで、家計の確実な再生をめざし、個別の相談・指導に高い評価を受けている。これまでの相談件数は23,000件を突破。書籍・雑誌への執筆、講演も多数。著書は60万部を超える『はじめての人のための3000円投資生活』や『年収200万円からの貯金生活宣言』を代表作とし、著作は累計330万部となる。
