年末に向け、生存戦略についていろいろ思いを巡らすFP山崎（@yam_syun）です。今回は募金の話をしてみたいと思います。

今年は大きな震災があったこともあり、初めて募金をしたという人も多かったのではないでしょうか。コンビニで小銭を募金するような小口ではなく、1,000円単位、10,000円単位で支援の手を差し伸べた人もたくさんいたと思います。

募金、寄付については過去何度か（その1、その2、その3）書いていますが、ライフハック、マネーハック的にも前向きに考えてみたいテーマです。おそらく、普通に幸せに暮らしている人は、まとまった募金をすることで自分自身の幸せを高めることができ、また誰かに幸せを与えることができるのではないでしょうか。

募金はぜひ、1,000円単位、10,000円単位で行う意識を持ち始めてほしいと思います。実は、募金をしたお金の一部は、税金が減って戻ってくることがあるのです。もちろん、無理のない範囲で支援の手を来年以降も続けていく気持ちも大切でしょう。

それでは、募金について年末にもう一度考えてみます。

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　■募金はどれくらいするのがちょうどいいか

今年募金をした人はたくさんいると思います。初めて高額の募金をしたという人も多かったのではないでしょうか。コンビニで小銭を募金したり、街角で募金箱に小銭を投じた経験から、銀行や郵便局で振込をする募金を行うことは、大きなステップアップです。その際、募金額はどの程度だったでしょうか。どのくらいが適当か、判断に迷った人も多いと思います。

私は、年収の1％程度を目安にするといいと思います。年収400万円の人は年間4万円、年収700万円の人は年間7万円、といった具合です。欧米を中心に「1％クラブ」といわれる社会活動があり、業績の高い企業の利益や裕福な個人の年収の1％を、社会活動に投じるというものがあります。海外ドラマを見ていると、お金持ちの社会的務めとして、社会貢献が求められていることがよくあります。

FP的に考えてみても、1％というのはなかなかうまい割合です。割合があまり高いと、自分自身の生活に支障が出る恐れがありますし、これより低い割合だと、募金のインパクトがあまり出てきません。また、年収に比例するのもうまい方法で、年収が少ない時期は少ない寄付を、高くなった頃には高額の寄付をと、無理なく続けることができるわけです。

また、会社員の場合は、年末に年収の1％を出すのは負担が大きいと思われるかもしれません。そういうときは、年末調整で戻ってきた還付金をそのまま募金に回してみるといいでしょう。状況にもよりますが、年収の0.5％～1％くらいになることが多いと思いますし、「払ったつもりであった税金が戻ってきたので寄付に回す」と思えば、負担もあまり感じずに済みます。

なお、年収の1％以上募金した人は、向こう1年にわたってコンビニで小銭を投じなくても何一つ恥じる必要はありません。毎日2円募金しても年間で1000円に満たない金額です。年収500万円の人が5万円募金したのであれば、その50倍も貢献していることになります。自分自身が気持ちよく堂々と一年を暮らすためにも、年収の1％の募金を考えてみてはどうでしょうか。もちろん、1％より少なくてもかまいません。無理のない範囲で考えてみてください。

また、今後募金を続けていこうという人は、生活に無理のない範囲で募金することが大切です。無理をして、年収の5％や10％という負担をする必要はありません。むしろ、1％を続けるというイメージで考えてみてください。

■募金したら、しっかり確定申告を

ところで、今年まとまった額を募金した人は絶対に利用してほしい制度があります。それは確定申告です。寄付として、まとまった額を募金する場合「所得控除」あるいは「税額控除」を受けられるというメリットがあります。つまり、還付金のチャンスです。

これまでは「所得控除」の仕組みが寄付にありました。寄付金控除と呼ばれるもので、寄付した額を所得から引いて税金の計算をします。ざっくり寄付金額の1割くらいが戻ってくるイメージでした（年収などの状況により異なる）。

2011年から、認定NPO法人などに対する寄附金及び、公益社団法人などに対する寄附金のうち、一定のものについて税制上の優遇枠が大きく拡大されました。それが「税額控除」です。

この場合、「（寄付額－2000円）×40％」をそのまま所得税から少なくできるのです。10万円寄付していたのであれば、39,200円分所得税を少なくしていいということになります。ただし、所得税の納税額の25％が上限のため、所得税を多く払っていない場合は、全額利用できない場合もあります。2つの控除の方式は有利な方法を選択可能です。詳しくは、国税庁タックスアンサーのページ 、税務署などに問い合わせてください。また、今年については震災に際して行った義援金の税務取扱いも示されていますので、国税庁のページもチェックしてみてください。

被災地のために寄付をしたら、その分税金が少なくなるというのも、まとまった金額の寄付をした者の大きな特権です。税金が少なくて済むというのは、とても気持ちがいいことですよね。なお、こうした還付を受けるには「領収証」が必要になります。また、それを添付して確定申告することが求められます。領収証については、寄付を行った各団体に問い合わせをしてください。

確定申告は実は簡単にできます。国税庁のHPでオンライン自動計算で書類作成までできますし、特設窓口などに行けば、その場で書類作成してもらうことも可能です。

気持ちの良いクリスマス、良い新年を迎えるにあたり、もう一度「自分にできる寄付」について考えてみませんか。

（山崎俊輔）