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ピンチのときこそ、笑顔を守りたい。コロナ禍での「こども食堂」と子どもの貧困

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ピンチのときこそ、笑顔を守りたい。コロナ禍での「こども食堂」と子どもの貧困
Image: Mugendai(無限大)

新型コロナウイルスの影響で、人々の生活は大きく変化しました。

在宅勤務の定着により、通勤時間の削減など目に見えるメリットがある一方、ストレスによるDVといった問題も表面化しています。

IBMが運営するWebメディアMugendai(無限大)に、子どもの貧困問題に取り組む湯浅誠さんが登場。子どもたちの現状、並びにこども食堂の運営について語られていました。

「修学旅行に行けない」「大学に通えない」。日本の「貧困」は見えにくく、隠されがち

「こども食堂」は、東日本大震災後の2012年に東京で誕生。その名の通り、子どもたちに食事や居場所を提供する場所として普及し、今では全国に約4000箇所を数えるほどだといいます。

そのこども食堂を支援しているのが、湯浅さんが理事長を務める「NPO法人全国こども食堂支援センター・むすびえ」です。

ピンチのときこそ、笑顔を守りたい。コロナ禍での「こども食堂」と子どもの貧困
Image: Mugendai(無限大)

GDP世界3位であり、客観的には豊かに見える日本で、「貧困」が身近に感じられないのも無理はないかもしれません。インタビューで湯浅さんは「子どもの貧困は極めて見えにくい」と指摘します。

一般的に思い描く「貧困」は、食料にも困る状態かもしれませんが、日本の貧困は正確には「相対的貧困率」といい、人並みの暮らしができない状態を指します。

現在、その割合は13.9%。ひとり親世帯に限れば50.8%と高く、およそ280万人が修学旅行に行けない、大学に進学できないといった壁に直面しているといいます。

ウイルスは人を選ばず、等しく感染のリスクがあります。しかし湯浅さんいわく、それでも社会的にはゆとりのない人ほど深刻な打撃を受けるといいます。

実際、東日本大震災において障がいを持つ方の死亡率は一般の人の2倍であり、それには主に地震後の暮らしが複合的に影響するからだと指摘します。

どんな時でも、子どもたちを守る。コロナ禍でも「こども食堂」を続けられた理由

緊急事態が宣言され、外出を自粛せざるを得なかった4月中旬頃、通常通り運営できていたこども食堂はわずか10%だったそう。

しかし中には、手渡しのお弁当をつくったり、「3密」を避けるためドライブスルー方式を採用したりと必死で運営を継続した施設もあったそうで、湯浅さんも「感激した」と語っています。

ピンチのときこそ、笑顔を守りたい。コロナ禍での「こども食堂」と子どもの貧困
Image: Mugendai(無限大)

その多くが、子どもだけではなく保護者や高齢者もウェルカムだというこども食堂。食事の提供はもちろん、人と触れ合うコミュニケーションの場としても重要だと湯浅さんは語ります。

この国が本当に必要とするグローバル人材とは、外国語が堪能で世界で活躍する人というだけでなく、年齢・性別・職業・生活レベルなどが異なるいろいろな人と間合いがきちんと取れ、自分の常識が通用しない人や、文化や伝統や考え方が違う人とも、一緒に協働しながらリーダーシップを発揮できる資質のある人です。大人といえば自分の親しか知らない環境で育った人が、いくら何カ国語しゃべれても真のグローバル人材になれるわけはありません。

子どもが地域のいろいろな大人たちと一緒に食事をしながらおしゃべりをすることで、その考え方や行動からさまざまなことを吸収することは、とても大きな意味があります。自分の親を相対化する良い機会にもなります。だから、こども食堂を誰でもアクセスできる場所にしたいのです。

2025年までに、今の5倍となる2万箇所を目指すというこども食堂。社会の宝である子どもたちが、一人でも多く笑顔になってくれると嬉しいですよね。

他にも、誰にでもできる支援の方法など、インタビューの続きはMugendai(無限大)でご覧ください。


Image: Mugendai(無限大)

Source: Mugendai(無限大)

渡邊徹則

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