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意外と身近な「クレジットカードの不正利用被害」。安心して使い続けるための防衛策とは

Sponsored By アメリカン・エキスプレス

意外と身近な「クレジットカードの不正利用被害」。安心して使い続けるための防衛策とは
Image: wk1003mike/Shutterstock

クレジットカードの不正利用。意外と他人事ではないかもしれません。

日本クレジット協会が2019年9月発表した「クレジットカード不正利用被害の発生状況」によると、2012年に底を打ってから上昇し、2017年以降は横ばい傾向にあります(データの参照期間は1997年以降)。

なぜ、クレジットカードの不正利用は減らないのか、また、個人ではどういった予防策をとればいいのかを、生活経済ジャーナリストの柏木理佳さんにお尋ねしました。

その一方で、クレジットカード会社の不正利用対策も、最新のテクノロジーを取り入れながら、進化を続けているという。そこで、最新のテクノロジーを活用し、グローバルの知見を活かしながら不正利用の対策に力を入れているアメリカン・エキスプレスに、クレジットカード会社が行っている対策の詳細を取材。社長自らが、セキュリティに対するこだわりと取り組みについて答えてくれました。

フィッシング詐欺などのサイバー犯罪の増加で、番号盗用が特に増えている

クレジットカードはキャッシュレス決済の代表格。皆さんも、消費増税に伴う最大5%の還元策「キャッシュレス・ポイント還元事業」で、改めて積極的に利用しているかもしれません。しかし、日本においては「クレジットカードは不正利用が怖い」という理由でいまだ現金決済にこだわる人が多いのも事実。

実際、冒頭でも書いた通り、クレジットカードの不正利用被害はあとを絶ちません。なかでも、2017年から急激に伸びているのが、番号盗用による被害です。2018年の不正利用被害額は235.4億円ですが、実に8割が番号盗用被害となっています。

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柏木理佳(生活経済ジャーナリスト)

育児中に社外取締役の監査・監督機能について博士号取得。豪州大学院にてMBA取得。豪州・シンガポール・中国・香港に在住経験あり。城西国際大学院准教授(専門は、リスク管理、組織文化、経営戦略)。

生活経済ジャーナリストの柏木理佳さんは、不正利用が減らない理由を「ネットショッピングやキャッシュレス還元、サインレスによる利便性の向上などで、クレジットカードの利用率が高まっています。また、それだけでなく、不正利用の手口も多様化しています」と語ります。なかでも、最近はフィッシング詐欺などのサイバー犯罪の増加で、番号盗用が特に多いのだとか。

「オンラインショッピングの普及によって、クレジットカードを登録したサイトが不正アクセスされ、カード番号が盗まれるケースも増えています」と柏木氏。それ以外にも、ATMやセルフガソリンスタンドの精算機に、本物と勘違いさせるように偽装された『スキマー』と呼ばれるクレジットカードをスキミングする機械を設置し、磁気ストライプから情報を吸い出す手段が有名だといいます。

スキミング被害はICチップ搭載カードの導入で徐々に減っていく

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Image: alice-photo/Shutterstock

これらの情報から、「クレジットカード=情報が盗まれて怖い」という印象が生まれたのですが、実はそういった状況は徐々に変わりつつあります。海外からの観光客の増加や消費税増税を機に、物理的にスキミングや情報盗用ができないICチップ搭載カードとそのカードが使える決算インフラの整備が進みつつあるからです。

柏木さんは、「イギリスはロンドン五輪を機に政府主導でクレジットカードのセキュリティ対策が進みました。クレジットカードは、ほとんどがICチップ搭載カードでコンタクトレス(非接触)に対応しています。ICチップ搭載カードの利用には、PIN(ピン、Personal Identification Number)という4桁の暗証番号が必要なのですが、これはサインよりも安心できます。また、使用後は24時間以内に利用履歴のメールが届いたり、コンタクトレス決済の利用限度額を30ポンド(約4200円)に制限したりするといった取り組みも行っています」と語ります。

日本でも、経済産業省が2020年3月を目処に、クレジットカードの100%IC化を推進。ICチップの付いたクレジットカードへの移行を進めており、販売店にも、ICチップ搭載クレジットカードを処理する端末の設置を求めています。

とはいえ、個人の対策も欠かせません。柏木さんによると「ICチップ搭載クレジットカードを使い、暗証番号で済む店を優先的に利用する。限度額を低く設定する。ネットショッピングではカード情報を登録せず、その都度入力する。こまめに利用履歴を見る」などが、自己防衛につながるそうです。

もちろん、利用者に非がない不正利用は基本的に保護されますが、なかには「本人に非がない」ことが認められるための条件が厳しく、不正利用発生時の対応がよくないものもあるのだとか。

そういった意味では、「セキュリティに力を入れ、不正利用時に対して消費者の保護が手厚いカードを選ぶのも重要」と柏木さん。保護が手厚いカードのひとつとして「アメリカン・エキスプレス」を挙げました。

確かに、アメリカン・エキスプレスは、セキュリティ対策や不正利用時の対応に定評があります。一体、どのような取り組みを行っているのか。同社の清原正治社長にお話を伺いました。

挑戦者を応援するからこそセキュリティに重点を置く

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アメリカン・エキスプレス 日本・アジア社長 清原正治氏
Photo: 千葉顕弥

――アメリカン・エキスプレスのセキュリティに対する基本的な考え方を教えていただけますか。

清原社長(以下、清原):アメリカン・エキスプレスは、ゴールドラッシュの真っ只中、約170年前のアメリカ、ニューヨークでスタートしました。その名の通り、元々は急行列車を使った貨物の運送業。一攫千金を夢見て西を目指す開拓者たちの後押しから始まったのです。

当時は送金が可能な銀行システムや小切手がなく、「モノを運ぶだけでなく、お金も運んで欲しい」という要望が多くありました。そこから、金融業にも乗り出すわけですが、お金を託されるには、それ相応の信用と安心が必要です。私たちは、創業当時、アメリカの開拓者の夢を後押ししたように、私たちは今の時代も、起業家やイノベーターのようにリスクに囲まれながらチャレンジする人を応援しています。セキュリティや保証に力を入れ、お客様にとっての「安心」を大切にするのは、そういった歴史から生まれたDNAと言えるでしょう。

――アメリカン・エキスプレスのセキュリティには、具体的にはどういった特徴があるのでしょうか。

清原:セキュリティシステムについてですので、詳しくは答えられませんが、アメリカン・エキスプレスならではの仕組みで、不正検知の精度を上げています。

アメリカン・エキスプレスのクレジットカードならではの特長の1つとして、利用の限度額を一律では決めていないというものがあります。もっと言えば、一人ひとり、日々、限度額が変動しているのです。24時間365日の不正使用モニタリングなどを行いながら、それぞれのお客様の利用する月や日にち、曜日、カードを使用する店舗、場所などさまざまなパターンをマシンラーニング技術、つまりAIを使って細かく分析して、一人ひとりのお客様のライフスタイルに合った限度額を設定させていただいています。ある意味、かなり個人にカスタマイズして寄り添ったクレジットカードと言えるでしょう。

だからこそ、本人のご利用パターンと異なるおかしな使い方をした場合、すぐに異変を察知してアラートをすることができるのです。また、使えば使うほどパターン解析の精度もあがり、クレジットカードのセキュリティも強固になっていきます。このモニタリングは、マシンラーニング技術を活用しているので、通常のモニタリング時には、社員がお客様の利用履歴などのパーソナルデータを見ることはできません。その点もご安心ください。

実は私も前職の出張でアメリカに滞在しているときに「ヨーロッパで航空券の購入のため、カードを使いましたか?」という電話連絡が入ったことがあります。当時、あまり欧州系の航空会社は利用していなかったので、私の使用パターンから外れていたのでしょう。もちろん、すぐに支払いを停めてもらい、事なきを得ました。

――不正利用が疑われたときは、すぐに連絡がくるのですか?

清原:データを元に判断するので、「過去の統計からこの場所でこの買い物をする可能性は0.01%」という結果も出てくることがあります。しかし、人生のなかでは、その0.01%が起こることもありますよね。その時に、カードの利用を勝手に停めてしまっては、お客様にご迷惑をおかけしてしまいます。そこで、最後はご本人に確認する仕組みを作っています。

不正利用の可能性が高く、即時確認が必要なときには、お電話でご連絡することもあります。あるいは、登録したメールアドレスに「はい」「いいえ」で返信してもらう確認メールをお送りしています。確認の方法は常に刷新しており、2020年からはアプリのプッシュ通知でより手軽に確実にお知らせする機能も開始する予定です。

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アメリカン・エキスプレスのサイトより
Image: アメリカン・エキスプレス

また、拡大するオンラインショッピングのニーズに対する2段階認証など、カード業界全体で推進している取り組みは、アメリカン・エキスプレスとしてもしっかり取り組んでいます。具体的には、ICチップ搭載カードの推進や「アメリカン・エキスプレス Safekey」と呼ばれる3Dセキュアの導入です。ICチップ搭載カードは、日本国内で自社発行している多くが、搭載済みです。「アメリカン・エキスプレス Safekey」は、ネットショッピングの不正利用を防止する仕組みで、買い物の際、登録したEメールアドレスやSMSに送られる認証コードを入力しないと決裁ができません。

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Photo: 千葉顕弥

――不正利用が疑われる際に上がるアラートの速さは、加盟店の開拓からカード発行までを一気通貫で行っていることも関係していると伺いました。

清原:そうですね、私たちは世界中で、クレジットカードの発行からカードをご利用いただける加盟店の獲得まで一気通貫でビジネスをしています。ブランドと発行体が異なる場合、情報が届くのにワンクッション入りますが、我々はそれがない分、情報が加盟店から利用履歴が上がってくるのが比較的速いといえるでしょう。

不正利用では、世界中で日々、新しい手段が生まれ、その手段がまさに日本に押し寄せてきています。ネットには国境がないし、インバウンドの盛り上がりを狙われている部分もあると思います。地球の裏側で作った偽造カードを日本に送って使わせるといった、カード犯罪の国際化も起こっています。

その中で、アメリカン・エキスプレスは世界中で自らカードを発行しているため、さまざまな国の不正利用の手口について、絶えることなく最新の事例が報告されています。その情報を精査して分析にも活かしており、水際で停める仕組みは、日本のカード会社では最も進んでいると自負しています。

――利用履歴をもとに、こまめに身に覚えがない決裁がされていないかを確認できます。これは、不正利用の被害を拡大させないために個人ができる防衛策のひとつです。では、万が一、不正利用されてしまったらどのような対応がなされますか。

清原:アメリカン・エキスプレスで検知して、不正利用の疑いがある取引は、事実が確認できるまで、お客様への請求は一切いたしません。一般的には、ひとまず引き落としをしておいて、その後不正と分かったら返金するケースが多いと思いますが、私たちは請求自体を停めてしまいます。やはり、最終的に返金されるにしても、一度お金が引き落とされると不安になるお客様が多いと思いますので。

――万が一、番号盗用や盗難、紛失があった場合、最終的には再発行する必要があります。ビジネスユースではもちろん、旅行先などでは、非常に不便が生じてしまいますが、そのあたりの対応を教えてください。

清原:旅先など緊急で必要なときには、一定期間だけ使える仮カードを発行しています。

カード交換を依頼した場合も、元のカードがICチップ搭載カードなら新しいカードが到着するまで継続して利用することも可能です(※)。もちろん再発行自体も、緊急で対応する場合は、2営業日からの発送で対応しています。

今後は、紛失したり盗難に遭ったりした際に、より迅速に連絡ができるように、モバイルアプリの利用も検討していきたいと思っています。よく、カード裏面に電話番号が書いてありますが、紛失や盗難の場合、そもそも見ることができないですよね。アプリの中で紛失・盗難の連絡から再発行依頼まで完結させて、よりスピーディーに対応できるようにする、など、お客様の導線上で提供できるサービスを、今後も模索、開発していけるように努めていきます。

※交換の理由によっては、対応できない場合もございます。

安全は必要条件であり、本質は「挑戦への後押し」

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Photo: 千葉顕弥

インタビューの終わり、清原社長は「アメリカン・エキスプレスは決算手段の代行者だと思っていません」と語りました。もちろん、決済手段として便利で使いやすい、安全なのは必要条件。しかし、アメリカン・エキスプレスの本質は「ライフスタイルの応援にある」といいます。

その成り立ちからして、フロンティアスピリッツを持った挑戦者を応援するDNAを持っているアメリカン・エキスプレス。「だからこそ、スタートアップであったり、フリーランサーであったり、会社のこれからを担う若手であったり、つねに新たなことに挑み、さまざまな体験をしていく人たちの信用保険の役割を担いたい」という清原社長は、自分たちの役割を「パワフルバッキング(力強く、後押しする)」と表現しました。

セキュリティにこだわるのも、一律の限度額を設けず状況に合わせて上限が変わっていくのも、パワフルバッキングでお客様に寄り添い、手助けをしたいからなのです」

キャッシュレス化の推進により、クレジットカードを利用する機会はさらに増えるはずです。ポイントの優遇や無料の年会費もカード選びの基準かもしれませんが、利用者のライフスタイルや挑戦を後押しするためにこだわった充実のセキュリティといった「サービスの内容や質」こそ、カード選びの基準のひとつとすることが重要なのではないでしょうか。


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Photo: 千葉顕弥

Image: アメリカン・エキスプレス , Shutterstock(1 , 2

Reference: 日本クレジット協会

Source: アメリカン・エキスプレス

林田孝司

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