一度書いた遺言書はそのままにしてはいけない
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遺言書の作成は、頭も心もかなり酷使する作業です。自分の死と向き合わされるだけでなく、死後に財産や個人的な問題を誰に委ねるかについて、大きな決断を下さなければなりません。
とはいえ、大変な思いこそすれ、やり遂げた後には大きな心の平穏が得られる作業でもあります。もっとも、遺言書を作成したら、あとは引き出しにしまいこんで終わり、というわけにはいきません。
遺言書は定期的に見直し、状況や心境の変化に合わせて書き換える必要があります。では、どのくらいの頻度で見直すべきなのでしょうか?
遺言書を見直すべきタイミングはいつ?

米Lifehackerでは、生命保険会社Fabric(モバイルアプリで遺言書の無料作成サービスを提供)の編集ディレクターであるAllison Kade氏に、遺言書を見直すべき頻度について尋ねてみました。
Kade氏によると、遺言書は一般に思われているよりも頻繁に見直すべきなのだそうです。
簡単にいえば、財産や家族の状況が変わるたびに遺言書を見直す必要があります。たとえば、次のような出来事があった場合です。
【遺言書を見直すべきタイミング】
- 結婚
- 離婚
- 出産
- 家族の死
- 高額の購入、あるいは売却(住宅や車など)
- 借金の状況の変化(住宅ローンの返済など)
- 事業の立ち上げ、あるいは廃止
- 遺言書で指名した家族や親しい友人との仲たがい
また、こうした出来事が起きなかったとしても、少なくとも年に一度は遺言書を見直さなければならない、とKade氏は言っています。
状況がまったく変わっていないように思えるときでも、5分だけでも見直して、「全部オッケー、何も変わらない」と確認する必要があります。
指名した人の現況も確認できる
Kade氏は、遺言書を見直すことが、遺言書の中で執行者、受益者、法定後見人として指名した人たちの現況を確認するきっかけにもなると言っています。
ここ1年で両親やほかの家族の健康状態が大きく変わった場合、死後に財産の管理を任せる人を選び直す必要があるかもしれません。
また、子どもの法廷後見人として指名した人が、最近財政的な苦境に陥っているなら、それ以上の負担をかけないよう、別の人を指名しなおした方がいいかもしれません。
もっとも、すべてを最初からやり直し、考え直さなければならないというわけではありません。
最初に指名した人がその役割を果たせない場合に備えて、不測の事態に備えた記載を行うこともできます。
遺言書の書き換えを忘れたときのために、そうした備えも必要です。
変更の内容にあわせて適切な対応を

内容が大きく変わる場合は、新しく遺言書を作成し直す必要があるでしょう。
変更が少ない場合や、小さなセクションに限定される場合は、遺言補足書の添付で対応できる場合もあります。
遺言書の作成を弁護士等に依頼した場合は、書き換えにかかる料金を尋ねてみましょう。
新しい遺言書を作成するには、最低でも1000ドルから1500ドルはかかります(米国の場合)が、最初に作成を依頼した弁護士に頼めば、時間報酬で遺言書の書き換えを引き受けてくれるかもしれません。
遺言書を自分で作成しましたか? オンライン遺言書作成サービスのなかには、有料会員になれば、いつでも自由に書き換えができるところもあります。また、すべてが無料のサービスもあります。
書き換えを行った後は、必ずサイトの指示に従い、法的拘束力を持つ遺言書になっていることを確かめてください。
注:本記事の遺言書の作成等に関する情報は、あくまで米国内での状況に即した内容となっており、必ずしも日本国内での法律等で反映されるものではありません。
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Image: Shutterstock.com
Source: Fabric
Lisa Rowan - Lifehacker US[原文]
訳:伊藤貴之
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