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納税額を安くする、今から抑えておくべき節税につながる新制度

納税額を安くする、今から抑えておくべき節税につながる新制度
Image: focal point/Shutterstock.com

2019年に消費税が10%に上がるとか、給与所得控除を減らすとか、家計に直結するお金の話が多くされるようになりました。

また、基礎控除の増額や、保育園が無料になるかもしれないなど、魅力的な話もありますが、実現にはまだ問題もありそうです。

このようなお金の話題で、私たちの今後の暮らしはどのようになってしまうのかと不安も感じますが、逆にできることもあります。

そこで、2018年の家計がお得になりそうなお話をご紹介します。

今からでも間に合う、2018年の納税額を安くする方法

1. セルフメディケーション税制

今年からはじまったセルフメディケーション税制は、少額で所得控除を受けられる医療費控除(確定申告が必要)の1つです。該当する薬を購入すると、ドラッグストアなどではレシートに、ネット販売で購入すると明細書などに、そのお店なりのマークがつきます。それを1年分集めて、購入金額が合計1万2000円以上になると、超えた分の薬代が税金から控除される仕組みです。

控除対象となるのは最大で購入金額が合計10万円まで。通常の医療費控除と併用はできませんが、該当すると、税金を少し安くできます。

セルフメディケーション税制については、こちらの記事もご覧ください。

2. ふるさと納税

こちらは目新しいものではありませんが、2018年の納税額を安くしようと思うなら、外すことはできません。収入により上限額は決まっていますが、「寄付額-2000円」の住民税が確定申告不要で安くなります(会社員で、寄付する自治体が5つ以内の場合)。確定申告をする人は、所得税と住民税を合わせて「寄付額-2000円」が安くなります。

税金の先払のようなイメージもありますが、2000円を支払うだけでいただける豪華な返戻品がお得です。

ふるさと納税については、こちらの記事もご覧ください。

2018年はぜひ検討したい、お得な制度

1. iDeCo(個人型確定拠出年金)

2017年に企業年金のある会社員、公務員や主婦も加入できるようになり話題となった制度です。拠出(お金を払う)時、運用時、受取時の3つで税金が優遇されるのが魅力です。拠出時は全額が所得控除の対象となり、所得税、住民税が安くなります。運用時は、運用で得た利益が非課税に。受取時は、退職所得控除または公的年金等の控除が受けられます。

2018年からは、お金を払う「拠出」が毎月ではなく、年1回以上で定期的に拠出することが可能になります。そのため、ボーナス時に合わせて支払うことも可能になります。

「毎月の家計から払うのはちょっとたいへん」という方の老後資金づくりには、役立つと思います。

iDeCo(個人型確定拠出年金)については、こちらの記事もご覧ください。

2. つみたてNISA

今までのNISA(少額投資非課税制度)で、長期的に積立の運用ができるようになるのが、2018年からはじまる「つみたてNISA」です。運用商品は現行のNISAよりも少なく、金融庁が長期の積立投資にふさわしいと認定した投資信託、ETFなどに限定されています。1年間の拠出の上限額も年間40万円と少ないですが、20年間非課税で運用できるのがポイントです。長期・分散・積立の投資ができるので、30~40代の方など、これから住宅ローンや教育資金などの資産をつくるべき若い世代がコツコツお金を貯めていけるように考えられた制度です。

2037年までの20年間利用できますので、毎年満額積立てると、元本は800万円になります。ロールオーバー(乗り換え)はできないので、その後は毎年40万円ずつ非課税期間を終えます。ですから、若い人はもちろんのこと、40歳前後ではじめた方は、60歳以後の20年間、毎年40万円と、運用益が出ていればその金額を受け取り、年金の補助として活用していくことができます。

気になる制度改正をチェック

1. 配偶者特別控除

夫の税金を計算するとき、妻が専業主婦などであれば「配偶者控除」が受けられ、夫の課税所得額を減らすことができます。妻が働いている場合は、その収入に応じて、配偶者控除の金額が少なくなります。この仕組みが「配偶者特別控除」です。

今までは103万円を超えると段階的に夫の所得に対する控除額が減っていましたが、2018年からは150万円に達してから控除額が減るようになります。上限は約201万円まで。加えて、夫の給与年収が1120万円を超えると控除額が減り、1220万円を超えると控除は無くなるようになります。

2. 生命保険料

2017年に予定利率の引き下げがあり、貯蓄性のある保険は、将来受け取る金額を同じにする代わりに掛金を上げるか、もしくは掛金は変えずに将来受け取る金額を減らすか、どちらかになりました。2018年4月には、医療技術の進歩などにより平均寿命が伸びているため、標準生命表が改訂されることになりました。11年ぶりのことだそうです。

そのため、死亡保険の保険料は5〜10%程度下がり、医療保険の保険料は5%程上がるだろうと一般的には言われています。ですが、保険会社によっては春からの医療保険料を今よりも下げるというところもあり、保険料については今度の動向を注視したほうが良いでしょう。どちらにしても、単身者やDINKSなど、今は死亡保険よりも、医療保険のほうが重要だと考えている方は、医療保険については早めに検討されたほうが良いかもしれません。

このように、自分たちのお金や健康を守るためにできることは、まだありそうです。情報に敏感となり、早めに行動を起こして、損をしないように注意していきましょう。


Image: focal point/Shutterstock.com

横山光昭

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