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ベーシックインカムとは何か? なぜ、いま議論が盛り上がっているのか?

BUSINESS INSIDER JAPAN

ベーシックインカムとは何か? なぜ、いま議論が盛り上がっているのか?
Photo by gettyimages.

BUSINESS INSIDER JAPANより転載:ベーシックインカム(BI)が注目を集めている。フィンランドでは、2017年1月1日から2年間にわたって2000人の失業者を対象に毎月560ユーロ(約6万8000円)を無償で支給するというプログラムを開始した。国内でアクセスが殺到し、大変に反響が大きかった実験4カ月目の経過報告記事によると、受給者の中にはすでにストレスの軽減が見られるケースもあるという。

そもそもベーシックインカムとは何か? なぜいま話題になっているのか?ここで改めて、ベーシックインカムの基礎知識から最新情報までをまとめてみた。

ベーシックインカムとはなにか?

ベーシックインカムとは、「政府がすべての人に必要最低限の生活を保障する収入を無条件に支給する制度」と定義される。つまりは、政府からタダで毎月もらえるお金だ。

生活保護や負の所得税(ネガティブ・インカム・タックス、ある所得の水準に達していない人に対して税を還元する仕組み)などの他の社会保障との違いは、貧困対策ではないため、給付条件はなく誰でももらえるということ。

無条件で支給することによって社会保障制度をシンプルにし、行政上のコストを削減する。同時に、無条件という特徴は受給者に「政府からの施し」という劣等感を感じさせないという利点もある。

社会主義・共産主義的な施策とも違う。所得の再分配制度の一つではあるが、あくまで支給されるのは生活に必要な最低限度額のみ。足りないと思う人が働いて稼ぐのは自由であり、市場の原理も残っている。

なぜいまベーシックインカムなのか

なぜ、ベーシックインカムがにわかに注目を集めているのか? 背景には「 AI失業社会」などに代表されるような、近い将来、テクノロジーの進化により労働が機械に置き換わることで失業が急増するとの予測がある。

オックスフォード大学の研究チームは2013年、今後10〜20年間に、アメリカの総労働人口の47%が機械に置き換わる可能性があると発表した。

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世界銀行の調査では、OECD諸国で平均57%の雇用が自動化によって影響を受ける。赤く色がついた部分が影響を受ける割合。
提供:CitiBank/WorldBank via Statistica

その中には、製造業などの単純労働だけでなく銀行員、ファイナンシャルアドバイザー、コンサルタント、法律家といった知的労働も含まれている( 3月30日掲載の記事より)。

機械化によって人の仕事がどの程度奪われるのかについては、まだ未知数だ。だが、少なくない仕事が置き換わることは確実な時代に、私たちはどんな仕事で稼ぎ、政府は社会保障制度をどう維持するのか? ひとつの答えとして浮上してきたのが、ベーシックインカムだ。

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オックスフォード大学が調査した、機械化される可能性の高い職業のリスト
提供:Oxford University data via Bloomberg News

すでに失業率の高さが社会問題化しているヨーロッパ諸国には失業者向けの社会保障制度がある。しかし、その制度はあまりに複雑で多層的、さらに受給条件も年々厳しくなっている。仕事に就くと恩恵を受けられなくなってしまうため、低収入で短期の仕事に就きたがらないという問題が生じている。

ベーシックインカムは就業による支給打ち切りの心配がない。たとえ低収入の仕事であっても失業者は気軽に次の仕事に就くことができ、企業も雇用調整が容易になるため、失業率の抑制、雇用の流動化、新産業の創出などといった効果が望める。

日本では、まだベーシックインカムの議論はほとんどないに等しい。

だが、2033年に人口の3人に1人が高齢者となると言われる日本こそ、導入を検討する価値があるのではないか。若者世代が高齢者を扶養する現行の「世代間扶養」の年金制度は、このままでは立ち行かなくなる。働く意欲や体力のある高齢者には短時間労働などでも働いてもらうという「世代間の所得と労働の再分配」という点からもベーシックインカムの導入を考える必要はないだろうか。

ベーシックインカムで最低限度の生活が保障されれば、少なくとも「したくない仕事はしない」自由を得ることになる。もちろん、実現されればの話だが。そのための財源はどうなるのか、またすでに行われている導入実験の経過などは、以下のリンク先でご一読いただきたい。

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(西山里緒)

Photo by gettyimages.

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