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アップルがほくそ笑むApplePayの最新状況——今後日本に起こる3つの変化

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アップルがほくそ笑むApplePayの最新状況——今後日本に起こる3つの変化

BUSINESS INSIDER JAPAN」の記事より転載してお届けします。

2016年10月25日にApple Payの日本国内でのサービスが開始されてから半年が経過した。日本でのサービスインは14年10月の米国を皮切りに12カ国目となるが、原稿執筆時点の17年5月初旬までのタイミングにスペイン、アイルランド、台湾でのサービスも開始され、世界15カ国での展開となっている。

ここでは、Apple Payの現状について、米Apple CEOのティム・クック(Tim Cook)氏とJR東日本副会長の小縣方樹氏が新宿駅の改札を通過した16年10月13日から、どのような結果を残し、今後の日本の決済をどう変えていくのかを考えていきたい。

米Appleは5月2日(現地時間)、同社会計年度で17年度第2四半期(1-3月期)決算を発表した。カンファレンスコールの中でティム・クックCEOはApple Payの現状について、最新の報告を行っている。

(カンファレンスコールの書き起こしはコチラ:Apple (AAPL) Q2 2017 Results - Earnings Call Transcript(英語)

日本での話題だけに着目すると 、

In Japan, where Apple Pay launched last October, more than 0.5 million transit users are completing 20 million Apple Pay transactions per month.(Apple Payが昨年10月に開始された日本では、50万以上の交通利用者が月間2000万回のApple Payによる処理を行っている

というSuica処理に絡む数字が確認できる。

重要なのは、この数字が「多いのか少ないのか」「改札処理以外の物販も含むのか」という点だ。筆者の視点では「(サービス開始半年としては)悪くない水準」で、「物販は含んでいない」と考えている。根拠はこうだ。50万人の利用者がいるとして、みんなが通勤または通学で1カ月間自宅と職場(または学校)を往復したとすると、「50万人×2(往復)×20日(1カ月あたりの営業日の概算)=2000万回」ということになる。

つまりティム・クック氏が公表した数字はコンスタントに通勤・通学で利用しているユーザーと数字のみをカウントしたものではないか。「登録したのみであまり頻繁に利用しない非アクティブなユーザー」や、物販などを含む「個々の買い物や交通移動」はあまり考慮していないものと思われる。またApple PayにおけるSuicaの性質上、首都圏を除くエリアや、首都圏でも通勤・通学エリアにJR東日本を含まないケースではApple Payを通勤定期として利用できない。そのため、別途ICカードの定期券を持つ必要がある。


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総務省の平成28年版情報通信白書によれば、日本国内のスマートフォン普及率は72.0%となっており、国内でのスマートフォンにおけるiPhoneシェアが6割程度という状況を顧みれば、4000-5000万台程度のiPhoneが稼働していることになる。

2年サイクルでの買い換えを想定してiPhone 7の比率をiPhone全体の2-3割程度と考えれば、日本国内でSuicaを利用可能なApple Pay対応iPhoneの台数は最大で1000-1500万台程度ではないかと予想する。首都圏人口の比率(全人口の4分の1程度)とJR東日本を通勤・通学に利用する条件を満たす母数はそれほど大きくなく、クック氏の示した50万人という数字から想定される(現時点での)普及率は高いと筆者は判断している。

ただ、これはApplePay対応iPhone(原稿執筆時点ではiPhone7のみ)の普及率がまだ低い現状を考慮してのものだ。今後2年をかけてApple Pay対応iPhoneの普及率が100%へと近付くことで、普及率の伸びはおそらく鈍化していくだろう。

かつての「おサイフケータイ」がそうであったように、10〜20%といった一定水準に達した段階で普及率の伸びはブレーキがかかってしまう可能性が高い。つまり勝負は2年後、この「20%の壁」を突破できるかどうか。それが日本国内でのApple Payの今後を占ううえでの試金石となる。

Apple Pay上陸で変わった国内勢力図

ティム・クックCEOが公表した情報はApple Payの交通系サービスでの利用に限定したものだが、その他の物販や、Apple Payで使えるSuica以外の決済手段である「iD」や「QUICPay」といった決済サービスについても、Apple Pay対応を背景に利用者が拡大している。

50万人以上のユーザーがほぼ毎日利用するSuicaに比べると少ない水準だと推測されるものの、筆者が複数の情報源から得ている情報によれば、特にQUICPayの伸びが著しいようだ。これには、日本のApple Payで使える非接触決済サービスと対応するクレジットカード会社の勢力図が関係している。日本向けのApple Payでは、クレジットカードを登録するとカード発行会社によって「iD」または「QUICPay」のいずれかの非接触決済サービスへの自動割り当てが行われる。


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iDはその推進母体であるNTTドコモ(dカード)と三井住友カードのほか、ソフトバンクやイオンが参加している。一方、残りの多くのクレジットカード会社はQUICPay陣営に属している。QUICPayは「クレジットカード」という性質上、プリペイド(先払い)方式の電子マネーが集まるおサイフケータイの中でも、特に苦戦が続いていたと言われており、同じクレジットカード方式であるiDと比較しても不利な立場にあった。

ところが今回、Apple Pay上陸を契機にQUICPayの中核であるJCBが積極的な営業で取り扱いカード会社の数を増やしており、かつては共同マーケティングで決済対応の加盟店を開拓してきたiDの立場を脅かしつつある。これまでは、利用者シェアの頭打ち傾向がみられ、決定的な打開策も見えないまま膠着しつつあった日本国内の非接触決済事情。まさにそれが、Apple Pay上陸によって一変したのだ。


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日本市場に今後起こる3つの変化

そのほかにも一見するとApple Payとは無関係なようだが、Apple Pay上陸によって動き始めたり、この先の変化が予想されるものがある。

1)国内決済サービスのAndroid Payへの対応

Apple Payでは使えない既存の電子マネーサービスもいくつかある。例えば「楽天Edy」、セブン&アイ系列で勢力をのばす「nanaco」、AEON系列が推す「WAON」などだ。これらが生き残りの方法として選択したのが、ライバルであるGoogleの「Android Pay」との提携だ。昨年16年末にスタートした日本国内版のAndroid Payは、楽天Edyのみが利用できる仕様だった。Android標準の操作に組み込める以外、既存のおサイフケータイと比べてメリットはほぼないのだが、それでも自身のプレゼンスを高めるべくGoogleと提携したのだと考えられる。

後にセブン&アイ系列のnanacoもAndroid Payに参加しており、やはりおサイフケータイと比較しても機能面でのメリットはほとんどないものの、Android共通の操作系からサービスの1つとして利用が可能になった。Apple Payのメリットは統一された操作系と「使いたいカードをあらかじめ選択しておく」というわかりやすいシンプルな仕組みにあり、Android Payもまた同じ方向性を目指している。

一見意味のないような日本国内のAndroid Payでの電子マネーサービスだが、おサイフケータイでの閉塞感を感じつつあったサービス事業者やプラットフォーマーが、長らく提供してきたインターフェイス(操作系)やシステムに手を入れ始めつつある兆候だと考えていい。


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今後起こり得るであろう変化を1つ紹介したが、ほかにもApple Payは様々な可能性を秘めている。2つ目以降については下記のリンクで紹介しています。


アップルがほくそ笑むApplePayの最新状況——今後日本に起こる3つの変化 | BUSINESS INSIDER JAPAN


Photo by 鈴木淳也, BUSINESS INSIDER JAPAN, 東日本旅客鉄道(JR東日本)

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