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米中対立は幻想──衝突できないだけの「経済依存」がある

BUSINESS INSIDER JAPAN

米中対立は幻想──衝突できないだけの「経済依存」がある

BUSINESS INSIDER JAPANより抜粋:つくづく予測不能な人だ。

トランプ米大統領のシリアへの軍事攻撃で、習近平・中国国家主席との初の米中首脳会談はすっかりかすんでしまった。 ただシリア攻撃が核・ミサイル開発を急ぐ北朝鮮と、それにブレーキをかけられない中国へ向けられたメッセージであることを習氏もよくわかっていた。会談で2人は「北朝鮮の核開発は深刻な段階に達した」とし、核開発抑制のために両国が協力を強化することで一致したという。

もう1つの懸案の貿易不均衡問題では、解決に向けた「100日計画」の策定で合意した。先送りであろう。会談の細かい内容は新聞に譲る。冷戦終結から間もなく30年。21世紀の国際政治を左右する米中関係をどうみたらいいのか。その基本的構造と経済関係それに中朝関係をおさらいする。

「衝突せず、対抗せず、相互尊重」の原則

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ゆっくり凋落し続ける米国と大国化する中国。米一極支配時代が終わり、多極化する世界で、米中関係は日米、日中など他の二国間関係の在り方を縛る大枠組みになった。安部晋三首相は米中会談に先立ちトランプ大統領と電話会談したが、彼にすがり、願いごとをする以外の主体的行動はとれない。日米関係は米中関係の副次要因にすぎないことは知っておいたほうがよい。

中国政府は1月、「アジア太平洋安全保障協力白書」を初めて発表した。これを読むと、中国が米国に何を期待しているのかがよくわかる。ポイントは「中国は米国の新政府と共に、衝突せず、対抗せず、相互尊重し、ウィンウィンの原則の下で地域、地球規模の各領域で協力、不一致を健全に管理する」の部分だ。 米中主導で地域の安保協力を構築したい本音が透ける。

「衝突せず、対抗せず、相互尊重」という原則を覚えて欲しい。この原則の下で「新しい大国関係」を築くアイデアは、習国家主席とオバマ前大統領との首脳会談以来の主張だ。 台湾や南シナ海、ハッカー攻撃など、米中の安保上の対立要因を挙げればきりはない。

ではその基調は対立なのか、それとも協調にあるのか。

ここで問われるのは、両国関係に対するわれわれの視線そのものである。対立を強調する立場からは、「米中新冷戦の復活」という極端な見立てが出てくる。この視線は、尖閣諸島(中国名・釣魚島)問題が、日中間の火種になって以来、「嫌中」と「脅威」をあおる日本メディアに特徴的だ。中国の「軍事拡張と領土的野心」から日本を防衛するという論理から、米中対立を利用し日米同盟の強化や、独自の軍事力強化を求める声すらある。「安保法制」の思想でもある。

しかし、これらの問題で対立しても「衝突せず、対抗せず」の原則が生きれば米中衝突はない。安保法制の思想とは、米国と旧ソ連が2つの陣営に分かれて対立し、一方の利益は必ず他方のマイナスとなる「ゼロサムゲーム」の思考である。トランプ大統領が何を言おうと、われわれは多極化と経済相互依存が進む新しい世界に足を踏み入れているのだ。

そして以下のリンク先では、「中国が国債で米国の財政赤字を支えている」と書かれている。米中の経済相互依存の実用はどのようなものなのか? ぜひご覧いただきたい。

米中対立は「幻想」---- 衝突できないこれだけの経済依存 | BUSINESS INSIDER JAPAN

(岡田充)

Photo by Reuters.
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