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留学ならぬ「留職」が登場──法人が社員を派遣する海外NGO活動が秘める可能性

留学ならぬ「留職」が登場──法人が社員を派遣する海外NGO活動が秘める可能性

社会人が新興国に行って現地の社会課題の解決に携わる方法としては青年海外協力隊(JICAボランティア)がありますが、より日本企業と現地とのつながり、留職した人のキャリア、派遣先のメリットを意識した取り組みである「留職」プログラムという選択肢が登場しています。

個人が応募する青年海外協力隊とは異なり、法人が自社の社員を新興国の企業に派遣するという点が「留職」プログラムの特徴的なところです。ウェブメディア「Mugendai(無限大)」の記事より抜粋してご紹介します。

「留職」プログラムではどんなことができるのか?

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松島由佳さん(NPO法人クロスフィールズ 共同創業者・副代表)

松島由佳さん(NPO法人クロスフィールズ 共同創業者・副代表)が「留職」の概要を次のように説明しています。

松島:留学のように先進国の大学に勉強しに行くのではなく、数カ月~半年間、新興国(主にアジアの国々)のNGOや社会的企業などに、日本の企業から出向するような形で働きに行ってもらいます。

特徴は一般的なボランティアとは異なり、ITやマーケティングなど、留職者がこれまで培ってきたスキルで現地に貢献していただく点です。

派遣する企業の目的は、次世代リーダー人材・グローバル人材育成・社会貢献など。「それまでの自分の常識やネットワークが通じないところでも働ける人を育てたい」「これから市場となるアジアの地域で働ける人を育てたい」という要望が多いそう。それに対して、留職者を受け入れる新興国企業が求めているのは「課題解決」「作業の効率化」「外部の刺激」といった、自国・自社へのポジティブな影響です。

松島さんが共同創業者を務めるNPO法人クロスフィールズはマッチアップや留職中のフォローなどを行い、留職者・日本企業・新興国企業それぞれがメリットを得られるよう調整する役割を果たすことで、ビジネスパーソンとして──会社を代表する人材として新興国で働けるのが、「留職」プログラム最大の特徴です。

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実際にインドにコンサルタントとして留職した人の様子(右端)

実際に留職している人にはどんな人がいるのでしょうか?

松島:現地にしっかり成果を残すという大変なミッションでもあるので、ある程度経験がある方、具体的には在職5年目以降の方が多いですね。ただあまりにも上の方だと現場を抜けられないので、やはり20代後半~30代後半の方が多いという印象があります。最近は女性の割合も3割近くまで増えています。企業も女性をどんどん活躍させようと、留職プロジェクトを積極的に活用していただいているのかもしれません。

電気メーカーやIT系企業の利用が多いこともああって、留職者の職種はエンジニアが最多の45%。新興国側からも、エンジニアのスキルはニーズが高いそう。それに営業職、研究職、コンサルタント、人事が続きます。

「数カ月という短い期間の中で"やり切って"帰国する留職者が多い」と松島さんは語ります。その背景には新興国企業ならではの雰囲気があるとともに、法人が社員を派遣する──「会社を代表していく」という形態だからこそもたらされる影響もあるのだとか。詳細は以下のリンク先で語られておりますので、ぜひご一読ください。

海外"留職"で課題解決力を育む!新興国で培うリーダーの資質とは? | Mugendai(無限大)

(ライフハッカー[日本版]編集部)

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