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「ベビーシッター文化」が日本に根付くかもしれない

「ベビーシッター文化」が日本に根付くかもしれない

ベビーシッターサービスを行う『キッズライン』が、保育園の落選表を1万円分のポイントとして買い取るキャンペーンを行い、話題になっています。

日本では共働き世帯が増えてきており、それにともない都心部では保育園を始めとする保育サービスは高い需要があります。しかし、需要と供給に大きなギャップがあり、保育園に入れない待機児童増加が社会問題となっているのは周知の事実です。

そんな社会問題を解決する糸口として、ベビーシッターのサービスが存在感を増しつつあるのです。

ユーザーにニーズに応じて保育内容を細かくカスタム

『キッズライン』は資格を持つベビーシッターとユーザーをつなげるマッチングサービス。たとえば、『キッズライン』は登録されている保育士などの資格を持つベビーシッター700名の中から、先生(シッター)を自分で選び、自宅に来てもらうことができます。保育内容を個別にオーダーできるほか、入園時期は子どもの生まれ月に関係なく「預けたい」時にいつでも、誰でも入園することが可能なのは、入園時期が限られている保育園にはない長所でしょう。

0歳~15歳までの子どものシッティングに対応しており、小さい子どもには保育サービスを、小学生以上は家庭教師としてのサービスもおこなっています。

自由度の高さがメリット

  • 自宅に来るベビーシッターが来るので、送迎や準備の必要がない。
  • 料理や掃除といった家事や、英語や工作を子どもに教えることも場合によって依頼可能。
  • 保険に加入しており、サポート中に発生した対人対物事故についても対応。
  • 病児にも対応してくれる。

保育中に子どもが熱などを出した場合、保育園では保育をストップし、親が迎えに行く必要がありますが、キッズラインでは病院に連れて行くことまで依頼できます。

コストの高さがハードル

  • 保育園や幼稚園と比べて料金が高い(時給1000円のベビーシッターを1日7時間、週5日預けた場合、1カ月約15万円)。
  • 自宅に保育ツールをそろえる必要がある。

自由度が高い反面、かかるコストも高くなっています。1カ月の金額は保育園の数倍に上りますが、後述の補助金の対象になれば、利用のハードルは下がるでしょう。

シッターを対象とした補助制度もある

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ベビーシッターは民間のサービスではありますが、調布市や渋谷区、千代田区といった自治体には助成制度があり、補助金を受け取ることができます。また、『キッズライン』の場合では「ベネフィット・ステーション」や「えらべる倶楽部」といった企業の福利厚生サービスに加盟しているため、これらのサービスから1カ月あたり約1万円~最大で全額の補助金が支給される場合があります

仕事をしながら育児をしようとした結果、予想を上回る重圧で育児ノイローゼになってしまったという話も聞きます。そうなる前に、ベビーシッターを活用してみるのも選択肢の1つでしょう。保育園の数を急に増やすことが難しい以上、こういったサービスへのニーズがさらに高まることが予想されます。

待機ゼロ・送迎なし・手ぶらで人気の「キッズライン保育園」 入園相談窓口を開設!|PRTIMES

(ライフハッカー編集部)

Photo by Shutterstock.

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