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フランスが法律で定めた「従業員がオフラインになる権利」でワークライフバランスは保てるか?

フランスが法律で定めた「従業員がオフラインになる権利」でワークライフバランスは保てるか?

フランスの労働者は「オフラインになる権利」を得ました。厳密に言うと、社外にいたり勤務時間外の従業員がオフラインになれるよう、企業は行動規範を策定しなければなりません。こんな権利、我が国にも欲しいものです。

フランスの法律は素晴らしいものですが、どこの国でもワークライフバランスに対して、フランスと同じようなやり方をしているわけではありません。「PayScale」にはこのようにあります。

ガーディアン紙のフランス通信社の記事では「新しい法律の元で、企業は従業員がオフラインになる権利に合意し、私生活に仕事が侵入するのを減らさなければなりません。合意に至らない場合は、企業は従業員が勤務時間外に仕事から離れる権利があると明示しなければなりません。」と書いています。

フランスの議員ブノワ・アモンはBBCに次のように語っています。「仕事に関するストレスが、かつてないほどかなり増加しているというのは、あらゆる研究が証明しています。ストレスは絶えず続いています。従業員が物理的に職場を離れても、仕事から離れているわけではありません。メールや携帯など、デジタルの鎖のようなもので、犬のように仕事に繋がれたままです。最終的に潰れるまで、個人のプライベートな生活に仕事が侵食しています」。

しかし、この法律に従わない会社に対する罰則はありません。そうした会社がどんな場所で、どのように従業員を扱っているか...口コミが罰則となるような状況なのだと思います。また、同時に難点もあります。「今日が休みなのはわかってるんだけど...」というような電話やメールは誰もが嫌いですが、仕事のために会社に戻るのも嫌だし、社外で緊急事態に対応しなければならないようなこともあります。

Workers in France Now Have the 'Right to Disconnect' | PayScale

Alan Henry(原文/訳:的野裕子)

Photo by Rawpixel.com (Shutterstock).
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