オランダ政府、日本人に認められた特権の見直しを発表
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寝耳に水のニュースが入ってきました。
2016年6月20日、オランダ政府移民局は、これまで認められてきた｢日本人がオランダで就労する際には労働許可が不要｣という判断を変更することを発表しました。
【日本国籍者の労働許可について：速報】 1875年施行の｢スイス/オランダ二国間条約｣の見直しがこのほど行われ、同条約の協定条項が無効となります。NFIAとしては大変残念ですが、日本国籍者は今後、労働許可の取得を要する状態に戻ります。https://t.co/8vcUuXhr7F
— オランダ経済省企業誘致局 (@NFIAJapan) 2016年6月22日
これまで日本人にはオランダで自由に就労する権利が認められていましたが、今回の発表により、今後は日本人にも労働許可の取得が必要になります。以下、これまでの背景と合わせて、現時点でわかっている情報を掲載します。
オランダースイス間の条約に対する政府の新しい解釈
ライフハッカーでは昨年よりオランダ移住の情報を発信してきましたが、そもそもオランダに注目するきっかけとなったのは、｢日本人はオランダで労働許可なく就労が可能｣というニュースでした。この決定は、1875年に施行されたオランダとスイス間の条約が根拠となっているのですが、今回の発表によると、オランダ政府とスイス政府は条約に対する新しい解釈を追加し、就労条件については両国の国内法に準拠する、とのこと。
つまり、条約自体は変更されてはいないものの、解釈として国内法に準じ、スイス国籍者であってもオランダで就労する際は労働許可の取得が必要になるということです。これに合わせて、日本人の場合も同じく、日蘭通商航海条約そのものは変更されていないものの、根拠となるスイスとの条約に新しい解釈が加えられたことで、オランダで就労する際は労働許可の取得が必要になります。
オランダ移民局（IND）の発表によると、この変更は2016年10月1日から施行されるとのこと。ただ、現時点ではオランダ政府内でも協議中なので、今後情報が変更される可能性もあります。
ライフハッカーでは今後も新しい情報が確認でき次第、情報発信を継続していきます。
日本国籍者の労働許可について｜オランダ経済省企業誘致局
Immigratie- en Naturalisatiedienst｜オランダ移民局（IND）
（大嶋拓人）
