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「相続問題」は突然やってくる! 財産が死後にどう扱われるかのキホン

「相続問題」は突然やってくる! 財産が死後にどう扱われるかのキホン

「孝行のしたい時分に親はなし」という諺もありますが、肉親はもちろん、身近な人が亡くなることはなかなか想像できないもの。そして、人が亡くなると必ずついてまわるのが「相続問題」です。生前の財産をどのように扱うのか、そのキホンの流れを知っておきましょう。以下、法律に関する身近な話題を弁護士などの専門家が解説するニュースメディア「弁護士ドットコムニュース」のこちらの記事より転載します。

「孤独死」が社会問題化する一方で、「誰にも相続されない遺産」の額もまた、年々増えています。2012年度、相続人がいないために国庫へ入った財産の総額は375億円にのぼり、2001年度の107億円と比べ大幅に増加。1992年度以降の最高額を更新したと朝日新聞が報じています。

身寄りがないなど、亡くなった人の財産を誰が相続するのかハッキリしない場合、裁判所が選任した「相続財産管理人」が財産を整理し、残った分が国庫に入ります。この相続財産管理人、具体的にはどのような役割を担うのでようか。また、身寄りのない人が遺産の使い道を指定したい場合、どうすれば良いのか。愛知県弁護士会高齢者・障害者総合支援センター運営委員会の委員をつとめる平野由梨弁護士にお話を伺いました。

借金を返したり、財産を換金したり

「相続財産管理人の役割は、相続人が存在するかどうか不明な遺産を適正に管理し、清算することです。資格制度はなく、案件に応じて、公正中立に業務を行える適任者が選ばれることになります。

具体的な役割としては、相続人が存在するかを確認するとともに、家庭裁判所に報告をしながら、債権者に弁済をしたり、弁済をするために財産を換金するなど、財産の管理・清算を行います。そして、相続人が存在しないことが確定したケースで、清算後に残った財産がある場合は、それを国に帰属させます(国庫に入れる)」

それでは、相続人が存在しないことが確定した場合は、清算後の財産は、常に国庫へ入ることになるのでしょうか?

「法律で決められた期間内に、被相続人と特別の縁故があったと主張する方に対し、家庭裁判所が相続財産の全部又は一部を分与することができるという制度があります。この特別縁故者に当たる方の例としては、被相続人と生計を同じくしていた者、被相続人の療養看護に努めた者などが、民法で規定されています。この制度は《被相続人は、ご自身と特別の縁故があった方に、財産を相続させることを望んでいる》という考えで、設けられた制度です」

死後の財産の行方は「遺言」で決められる

では、相続人がいない人が「自分の財産が死後、どう使われるのか決めておきたい」と考えた場合、どのような手段があるのでしょう。

「そうした場合、遺言書を作成したり、信託制度を利用することによって、誰(法人を含む)にどれだけの遺産を渡すかを決めておくことができます。このような方法を取ることで、生前お世話になった方や活動を支援したい団体などに遺産を残すことができます」

平野弁護士はこう説明してくれました。世間には「終活」(人生の終わりをより良く迎えるための活動)などという言葉まで登場しているようですが、遺産や遺言について考えることも、その一環と言えるのかもしれません。

年々増える「相続人なき財産」 遺産を整理する「相続財産管理人」の仕事とは?|弁護士ドットコムニュース

(ライフハッカー[日本版]編集部)

Photo by Thinkstock/Getty Images.
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