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アーロン・レヴィのオンラインストレージサービス「ボックス」が日本での本格的な展開を開始

アーロン・レヴィのオンラインストレージサービス「ボックス」が日本での本格的な展開を開始

アメリカで今、大きな注目を集める29歳のカリスマ起業家アーロン・レヴィ氏。先日5月20日の記者発表会に登場したレヴィ氏は、日本法人「株式会社ボックスジャパン」代表取締役社長の古市克典氏と共に、ボックスを日本で本格的に展開することを発表しました。

ライフハッカーでも、今年の始めに「アーロン・レヴィとは何者なのか?」という記事でご紹介しました。彼がCEOを務めるオンラインストレージサービス「ボックス」は、全世界で22万5000社以上、米国のフォーチュン500企業の99%で採用されているほどの普及ぶりです。今回は、レヴィ氏が来日して開催されたボックス社のイベント内容をまとめてレポートします。

高いセキュリティと使いやすさの両立

会場に登壇したレヴィ氏は、企業で使われてきたITツールについて「これまでは"高いセキュリティを求める企業"と、"使いやすさを求める社員"の対立があったが、ボックスはこの両者を満足させるツールを作ることを目標とした」と述べました。ボックスでやりとりされるデータは最高水準の暗号化が施されているだけでなく、7段階のアクセス権限が設定でき、誰がいつアクセスしたかがわかるようにログが残ります。また、インターフェイスはフォルダ構造になっており、普段PCを使っている人なら直感的に使いこなせるそうです。

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ボックスのアプリでは、iPhoneやiPadといったモバイル機器にも柔軟に対応(iOSとAndroidにも対応)

また、古市社長は、ボックスの特徴の一部として「無制限のファイル容量を提供していること」、「モバイル対応」、「変更履歴が確認できること」などを挙げました。

世界中の大企業で採用された実績

レヴィ氏は、社内だけでなく社外との情報共有を効率化することが、IT業界だけでなく製造業や規制業界など、これまでクラウド化が遅れていた業界でも非常に重要になると考えている、と言います。

世界中のビジネスはこれまでよりずっとコラボレーションの要素が多くなっていきます。社内で情報共有をしているだけでは、会社の影響力は確実に失われていくでしょう。すべての企業が、顧客、コンサルタント、パートナー企業といった社外の組織と、素早く効率的にデータを共有する必要があります。このような体制を築くことが、フラットな組織作りを進め、新しいアイデアを生み出す土台になるのです。ボックス社は保険業界や、製造業の分野でも数多くの大企業で採用されています。また、厳しい規制業界であるライフサイエンス分野の企業も、データ共有におけるセキュリティを強化するためにボックスを採用しています。

一般的に「クラウド」と聞くと「セキュリティが不安」というイメージがありますが、米GE社はセキュリティを向上させるためにボックスを導入しており、日本でもこれからクラウドに対するイメージが大きく変わっていく可能性があります。

日本国内での導入事例

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CEOのレヴィ氏(左)とボックスジャパン代表取締役社長の古市氏(右)

ボックスを新規に導入した国内企業の1つ「三菱地所株式会社」は、以下の課題を解決するためにボックスを導入したそうです。

1. ネットワーク上のサーバーにファイルを入れて共有していたが、すぐに容量がいっぱいになってしまっていた。

2. 社外の顧客と大容量のデータをやり取りする際に(外出先などを含めて)手間がかかっていた。

3. 共有ファイルを複数人で更新していく際に、誰がいつ更新したか履歴が確認しにくかった。

また、高いセキュリティ性や、「海外企業で幅広く使われているという安心感」も採用に繋がった理由として挙げていました。

ボックスの導入が決まった企業として、株式会社ディー・エヌ・エー、コニカミノルタ株式会社、日揮株式会社、株式会社ファミマ・ドット・コム、株式会社サンリオエンターテイメント、などそうそうたる大企業が参加すると発表されました。

ボックスのサービスと公式ウェブサイトも日本語化されていますので、アカウントを作って試してみてはいかがでしょう。

(大嶋拓人)

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