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ライフハッカー編集部  -   12:00 PM

今さら聞けない「ブロックチェーン」について理解しておきたいこと

今さら聞けない「ブロックチェーン」について理解しておきたいこと

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MakeUseOfブロックチェーンは、ビットコインをはじめとする主要「暗号通貨」の仕組みを担う、もっとも根幹的な部分です。それと同時に、難解で理解するのはとても大変です。生半可にわかったつもりでいると、足元をすくわれることだってありえます。

ブロックチェーンの根本的な形式は、実際に行われた取引を日付順に記録した元帳といえます。記録内容は、暗号解読によって検証可能な「ブロック」と呼ばれる塊に保管され、そのブロック同士が「チェーン」のように繋がれます。それゆえ、ブロックチェーンと呼ばれています。

この元帳は、ビットコインのネットワーク上にいる人々で共有されるため、所有していないコインを使えないようにする監視役を果たします。また、同じコインが2度使われることも防ぎます。

ビットコインは未だに主要通貨にはなっていませんし、恐らく今後もそうなることはないといえるものの、ブロックチェーンの概念は、電子投票や財務関係など異なる分野で成果を収めています。ブロックチェーンはさまざまな形で、今後ビットコインが達成できること以上に成功するでしょう。近い将来には間違いなく、私たちの日々の生活にも深く関わってくると見られます。


電子投票への応用


電子投票はこれまで、米国以外の国ではなかなか普及してきませんでした。主だった理由は、その発想自体がとんでもないからというものです。結果の完全性を保証するのは非常に困難であるため、国会議員選挙のように重要な決定をする場合には不向きです。

従来の紙を使った投票なら、すべての投票用紙を調べて集計すれば済む話です。ですが電子投票の場合、人々の選択は単なるビットや2進数文字として集計されるため、ひそかに書き換えられてしまえば、選挙結果が変わってしまう可能性だってあります。

ブロックチェーン技術は、こうした電子投票が抱える問題を解決してくれるかもしれません。理屈から言うと、ブロックチェーンが金融取引の安全に追跡してくれるのであれば、選挙にだって使えるはずです。そのため、いくつかの概念実証実験が行われています。その中でももっとも注目されているのが、「イーサリアム」プラットフォーム上で運営されているBitCongressです。

もちろん、ブロックチェーンは万能薬ではありません。投票権を盗まれたりハッカーに改ざんされたりするのをどうやって防止するかなど、解決すべき大きな課題もいくつか残っています。

こうしたハードルを乗り越え、完璧に投票数をカウントできると技術的な証明がなされ、投票結果が破棄されたり改ざんされたりできないと明らかにされるまで、電子投票が普及することはないでしょう。ただ、もしそれを実現できるものがあるとすれば、それはブロックチェーンでしょう。


知的財産への応用


オンライン上では、画像、動画、音楽、ブログ、そしてツイートなど、毎日テラバイト単位のコンテンツが投稿されています。

コンテンツ制作者たちは、自分たちの作品を広く世間に共有することと、作品に対する管理を失う危険性とのバランスを取らなければなりません。インターネットは、知的財産に関しては開拓時代にいるようなもので、一部の巨大メディア企業だけが、著作権や商標や特許を守るリソースと活力を持てるのが現状です。

しかし、ブロックチェーンがその状況を変えようとしています。現時点ではいくつかの新興企業が、「Tieron」「Monegraph」「Colu」そして「Ascribe」といった、物理的財産または知的財産の所有権を記録するツールやサービスの開発を進めています。



その中で、もっとも完成度の高いのはAscribeです。このサービスは2013年に開発が始まり、2014年にはリリースにこぎつけています。Ascribeを利用すると、知的財産の所有者は、所有権の記録や譲渡、作品のライセンス付与、さらには、エディション番号指定による限定版の発行さえ行えます。上に載せた動画は、この原理について創立者が説明しているものです。

一方、「物理的な商品」に関する所有権の記録を目指している新興企業もいくつか存在します。例えば「EverLedger」は、ダイアモンドの所有権を簡単に記録するためのサービスです。これは、実質的に不正加工ができない半永久的なブロックチェーンを、非常にうまく活用できる分野といえます。


銀行取引の完全性への応用


銀行取引関連の技術は、どちらかといえば保守的なものになりがちです。取引や口座の情報を扱うシステムの多くは、COBOLのような古いコンピューター言語で書かれており、蒸気機関のような時代遅れのメインフレームシステム上で動いています。これらのプログラムがいまだに使われているのは、現代化に必要なコストがあまりに巨額になるためです。

銀行取引サービスは、本質的に変化を嫌うもののように思われます。そのため、巨大金融機関が新しい技術の導入実験を始めたとしても、実際の移行までには長い時間がかかるだろうということは、想像に難くありません。

現在、英バークレイズや米ゴールドマン・サックスをはじめとする世界中の巨大銀行40社では、債券投資取引用にブロックチェーンを導入する実験を行っています。債券投資はもっとも地味な金融商品であり、基本的には、お金を借りた人が決められた日に固定された金額を返す義務を負う、というものです。利子についても、同様に固定されています。

ブロックチェーンの優位性は、その即時性にあります。それにより銀行は、同時に行われる大量の取引をほぼ一瞬で処理できるのです。以前なら、取引が完了するまでに数日を要したことでしょう。

銀行が興味を示すもう1つの大きな理由は恐らく、ブロックチェーンが本質的に安全なものだからです。ブロックチェーンを通して行われる個々の取引は記録され、その記録はネットワーク上の各ノードに分散されます。これらの記録は改変や改ざんができないため、不正行為のリスクを大幅に減らす効果があります。

大手金融機関によるブロックチェーンの採用は歓迎されるでしょうが、導入過程の終盤ではさらに画期的な出来事が起きるでしょう。最終的には、これまで人手で行っていた(英文記事)銀行取引処理のほとんどの部分を自動化する、「スマートコントラクト」が広く普及していくと見られるのです。

スマートコントラクトの根幹をなすアイデアは、契約条件がサードパーティーにより満たされているかどうかを、コードの一部が自動的にチェックするというものです。確認が取れて取引が実行されると、ブロックチェーンに記録され、契約は完了します。


その他多くの分野への応用


ブロックチェーンは、デジタル民主主義や金融業界、知財管理業務においてもっとも大きな影響を及ぼすものですが、それ以外の分野での導入にも成功しています。

中でも有望なものの1つは、日常生活の中ですでに変化がみられる(英文記事)、IoT(モノのインターネット)の分野です。ブロックチェーン技術により、IoT製品は自律化がさらに進み、IoT製品自身でやり取りされる金融取引も増えていく可能性があります。これはまさに、PostScapesが白書で予想していたことです。


自動販売機が、自ら在庫状況をモニターして報告するだけでなく、顧客の購入履歴に基づいて販売業者に入札を求め、入荷された商品への支払いまでを、すべて自動的に行うと想像してみてください。

または、洗濯機や皿洗機、ロボット掃除機のどれもが適切な時間に稼働し、現在の電気料金体系を参照してもっともコストが低くなるよう、スマート家電が互いに協力しあうことを想像してみてください。

あるいは、自動車が自分の状態を自己診断し、メンテナンスのスケジューリングを行い、料金の支払いまで行うことを想像してみてください。

いっぽう、ブロックチェーンの面白い別の使い方としては、ファイルの分散格納メカニズムも挙げられます。「Storj.io」の例をみてみましょう。

このサービスでは、ブロックチェーンをクラウドストレージサービスの中核コンポーネントとして使用します。ファイルは暗号化され、アップロードされて、「Storj DriveShare」アプリケーションを実行しているユーザーのコンピューターに分散して保管されます。ストレージとして提供した分のスペースが、ストレージ可能な容量として相殺される仕組みです。

ブロックチェーンはようやく実用化されたばかりで、まだまだ発展途上の技術ですが、紹介したすべての例から、ある真実が浮かび上がります。それはつまり、ブロックチェーンは多くの分野に参入する方法を模索しており、これは始まりに過ぎないということです。今後ブロックチェーンが、より多くの用途で生かされることになるのは、まず間違いないでしょう。


How Bitcoin's Blockchain Is Making the World More Secure|MakeUseOf

Matthew Hughes(原文/訳:風見隆/ガリレオ)
Photo by Shutterstock

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