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ライフハッカー編集部  - ,,,,  11:00 PM

まだ間に合う。「ふるさと納税」で賢く節税する方法

まだ間に合う。「ふるさと納税」で賢く節税する方法

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こんにちは。家計再生コンサルタントの横山光昭です。

「ふるさと納税」は、節税効果があり、お礼の品物をもらえるので注目度も高く、はじめる人が増えてきました。しかし、どのような仕組みかわからず、手続きに踏み切れない人も多いようです。

そこで今回は、ふるさと納税はどのようなもので、どんなお得があって、多くの人が利用しているのかについてご紹介します。


横山光昭(よこやま・みつあき)/家計再生コンサルタント
kakei_yokoyama_prof.jpg 家計の借金・ローンを中心に、盲点を探りながら抜本的な解決、確実な再生を目指す庶民派ファイナンシャルプランナー。個別の相談・指導では独自の貯金プログラムを生かし、リバウンドのない再生と飛躍を実現。これまで1万人以上の赤字家計を再生している。独自の貯金法などを紹介した『年収200万円からの貯金生活宣言』『貯められる人は、超シンプル』など著書多数。各種メディアへの出演・執筆や講演などでも活動している。公式サイト


ふるさと納税ってどんなもの?


自分が生まれ育った地方の町を離れ、都市部に進学・就職した人は多いですよね。地元を離れるまでは、その自治体からさまざまな支援を受けて育ってきたのに、実際に働きはじめて税金を納めるのは、今住んでいるところ。つまり、お金をかけて人を育ててきた地方の税収は少なく、育った人を受け入れた都市部の税収は多いという、格差が生じています。

これを是正するために、2008年度から「ふるさと納税」という、好きな自治体に"寄付"をすると、今住んでいる自治体に払う所得税や住民税の税金が安くなる制度ができました。そして寄付をすると、その自治体からお礼の品として特産品がもらえます。その特産品の中身も年々競争するかのように種類が増え、魅力的なものになりました。

もらえる品の金額は寄付額の半額程度が目安。お礼の品をもらって税金も安くなるなんて、とてもお得な寄付制度ですよね。そして、寄付したお金の使い道の指定ができることも魅力の1つです。具体的には、街づくり、教育、社会福祉、自然環境保護など複数の自治体の事業から、自分の寄付金を使って欲しい事業を指定できるのです。

この「ふるさと納税」の恩恵を今年の収入に生かすには、12月31日までに寄付をしたという受領証明書をもらわなくてはいけません。つまり、年内にふるさと納税をしたという証拠があることで、今年の年収から控除額が計算され、次年度の住民税が相当額安くなるという仕組みです。自治体によっては年内の受領証明書の発行が12月中旬までに設定しているところもあります。でも、まだ間に合うので、いいなと思えばすぐ実行してみてください。


ふるさと納税=節税、どのくらい安くなるの?


ふるさと納税では税金が安くなると言いましたが、いったいどのくらい安くなるのでしょうか。多くの場合、所得税と住民税を合わせ、「寄付額-2000円」が安くなります

たとえば、3万円の寄付をした場合、安くなる税額は2万8000円。それでいて、届くお礼の品の目安額は約1万5000円。つまり、自己負担額2000円で寄付額の半額の特産品を購入できることになるので、お得だと人気なのです。

ただ、この「寄付額」には上限があり、年収や家族構成により異なります。たとえば、共働きで自分の年収が300万円の人は3万1000円が上限。年収500万円なら6万7000円。扶養する人(中学生以下は児童手当が出ているので除く)がいればその人数により上限は下がっていきますし、医療費控除、住宅ローン控除などほかの控除を使っているとまた変わってきます。

この上限の目安は、総務省のサイト「ふるさと納税ポータル」などで確認してください。また、税金を安くするためには、医療費控除を受けるときと同じく、基本的に確定申告が必要になるので覚えておいてください。

住民税が安くなると、国民健康保険料や保育料が安くなったり、高等学校等就学支援金の所得制限から外れるなど、住民税額を基に計算する利用料や制度をより有利に利用できるようになる場合もあります。


サラリーマンに便利な「ワンストップ特例制度」


先ほど、ふるさと納税を行った場合は、確定申告が必要ですと言いましたが、実は会社勤めの方はとても便利にふるさと納税の恩恵を受けられる方法があります。平成27年4月1日からはじまった、5自治体以内への寄付であれば確定申告が不要になる「ワンストップ特例制度」です。

ふるさと納税をするときに、「ワンストップ特例制度を利用するか否か」を問われます。"利用する"にチェックを入れると、自治体から手続き用の書類が送られてきます。それに記載し、マイナンバーと身分証明するものを同封して送り返すと、確定申告をしなくても自動的に、住民税から税金を安くしてもらえます。本来なら所得税から安くなる金額分も、住民税から安くしてもらえます。

もともと医療費控除をするとか、そもそも毎年確定申告している人は利用できませんが、会社勤めで「確定申告は面倒」と思っていた人には、気軽で便利な制度です。


ふるさと納税ってどうやるの?


では最後に、ふるさと納税を行う方法をご紹介します。自治体に連絡をして手続きをする方法もありますが、最も手軽なのが、自宅でネットショッピングをするように簡単にふるさと納税をする方法です。

決済方法には、クレジットカード払い、コンビニ払い、ドコモ口座払い、ソフトバンクまとめて決済、auかんたん決済、Pay-easyなどがあります。通信費などと一緒に支払うときは、利用できるサイトが限られますが、クレジットカードはどの自治体サイトでも利用でき、ブランドデビットカード(VisaやJCB)でも支払いが可能です。

「ふるさと納税」というキーワードで検索すると、たくさんのサイトが出てきます。そのサイトから、好きな自治体やお礼の品などを選んで申し込みます。

有名なところでは「ふるさとチョイス」「楽天/ふるさと納税」「さとふる」などがあります。

ふるさとチョイスでは決済に「Yahoo!ウォレット」でのクレジットカード決済が利用できます。支払いにTポイントはつきませんが、Tポイントで支払うことはできます。楽天では、楽天ポイントが付き、決済にも使えます。

申し込んだら、後は待つだけ。先に受領証明書が郵便で届きます。その後、2週間、1か月後、2か月後、"新米が収穫できる秋以降"などと、約束された時期にお礼の品が届きます。

一度ふるさと納税をしてみると、その良さを体感できると思います。迷っているならぜひやってみてください。


(横山光昭)
Photo by Shutterstock.


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