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matonomatono  - ,,,,,,  11:00 PM

無期限休暇の制度を採用したら、社員の生産性が上がり会社が成長した理由

無期限休暇の制度を採用したら、社員の生産性が上がり会社が成長した理由

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Inc.:2004年から、Netflixの社員は取りたいだけ休暇が取れるようになっています。いつ仕事をして、いつ休みを取るのか、どれくらいの時間があればその仕事が終わらせられるかを自由に決めることができます。私の言える範囲では、Netflixはまったく困っていません。この方針を設けてから、Netflixの時価総額は510億ドルを超えました。

Netflixは制度が柔軟だからと言って、社員に説明責任がないという意味ではありません。社員は、上司と進捗を共有し続けなければならず、とても高いレベルの成果を期待されています。レベルの高いパフォーマンスというのは、Netflixの社風として浸透しているので、きちんとしたパフォーマンスには、それに見合った寛大な制度を与えられているというだけです。

Netflixの社員は、いつ休みを取るかを誰も記録していないので、無制限に休暇が取れるということです。どのように仕事を終わらせるのかというような細かいことまで管理する代わりに、経営者や上司は結果という大事なものだけにしか注目していません。自主性を重んじれば重んじるほど、より責任を持つようになることがわかりました。息が詰まるようなルールに惑わされることなく、社員はより仕事に集中して生産性を上げられています。


休暇の制度だけが従来通りである必要はない


Netflixが、いわゆる普通の会社にあるような休暇の方針を採用していた時、社員が重要な質問をしてきました。「家から仕事のメールに返信したり、夜遅くや週末に仕事をしたり、会社の外で働いている時間はカウントされないのに、どうして仕事を休んでいる時間だけをカウントするのですか?」

経営陣はこの質問を聞き、この疑問の根底にある簡単な論理を否定できませんでした。

産業化の時代に遡ると、9時〜17時まで工場のラインに立って働いている人は、時間で給与が支払われるのは理に適っていました。しかし、技術の進歩に伴い、もはやこの理論は当てはまらなくなっています。やらなければならない時は、どこにいても仕事をするようになっています。もはや「アフター・ファイブ」は無いも同然です。

今の参加型経済では、何を生産したかによって給与が支払われています。しかし、休暇となると、今でも産業化時代の名残があり、仕事をした時間によって判断されています。これではやる気がかなり下がります。Netflixはこのことに気づき、休暇も実際にやった仕事を反映するという方針に変えました。


ブラジルの会社が起源


アメリカの会社で無期限の休暇の方針を採用し、最初に有名になった企業はNetflixですが、この発想はアメリカからはじまったものではありません。ブラジルの会社「Semco」は、30年以上ひっそりと無期限休暇を提供してきました。

Semcoの創業者の息子Ricardo Semlerは、21歳の時に健康上の不安に襲われた後で、スケジュールを守ってきたことによって少しずつ健康が損なわれていたことに気づきました。その制度が彼の健康を損なったということは、社員の健康も損なうかもしれないということです。それで、会社の勤務時間、病欠、休暇などのスケジュールを廃止するという思い切った決断をしました。

生産性が急激に下がるのではないかというよくある懸念とは逆に、実際には社員はさらに生産的になり、かなり忠誠心も高まることがわかりました。社員の成長に伴い、会社も成長しました。Semlerが最初にこの制度を採用した1981年、Semcoは400万ドルの会社でしたが、今では10億ドル以上の価値があります。


働き過ぎのアメリカ


無期限休暇の方針を採用していて、成功もしているアメリカの会社は1%以下です。韓国以外で、休暇を取る日数が一番少ない、仕事中毒のようなアメリカの会社で働いている社員のことを考えれば、それも納得です。

実際、アメリカの会社は、他の多くの国では法律で命じられている有給休暇を、法的に与える必要がありません。たとえばイギリスの労働者は、年間28日間の有給休暇(法定休日を含む)を取得する権利があります。オーストリア、デンマーク、フィンランド、フランス、ルクセンブルグ、スウェーデンの労働者は年間25日、ブラジルの労働者は11日間の法定休日に加えて、毎年30日間の有給休暇が取得できます。


無期限休暇は実際に利用されているのか?


会社は、社員が休暇の制度を利用すると思い、休暇の方針を厳密に守っています。しかし、無期限休暇を採用しようとした会社では、実際にはその逆だということがわかりました。自由になることで、会社の経営者のような強い責任感や当事者意識が生まれ、結局休暇をまったく取らない社員も多かったのです。

また、無期限休暇を採用した経営者は、社員が実際に休みを取るのを推奨するような方針もつくらなければなりませんでした。たとえば、Evernoteでは社員が休暇を過ごすために1000ドルを与えたり、FullContactではさらに高額な7500ドルを与えたりしています。社員が休暇を取るのを躊躇するので、そのお金をきちんと休暇に使ったという領収書を提出させなければならないほどです。

仕事中毒の社員というのは聞こえはいいかもしれませんが、賢い会社は求めていません。賢い会社は、社員が充電するために休暇を取ると(特に取りたい時に自由に休暇が取れると)、さらにクリエイティブで生産的になって社員が戻ってくることを知っています。休暇のための助成金というのは、有意義なお金の使い方なのです。

工場のラインで働いていた時代の考え方に、いまだに囚われているのは悲しいことです。結果を出すために必要であればいつでもどこでも働ける時代なので、その変化に合わせて、私たちの待遇や報酬が変わるのは当然です。


Why Everyone Should Have Unlimited Vacation Days|Inc.

Travis Bradberry(訳:的野裕子)
Photo by ShutterStock

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