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鈴木統子  - ,,,  09:00 PM

個人事業主になったら、用意しておくべき緊急費用はどのくらい?

個人事業主になったら、用意しておくべき緊急費用はどのくらい?

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個人事業主になってからまだ日が浅く、仕事が不安定である場合は、緊急費用について考えておくのは、絶対に必要なことです。次のクライアントがいつあなたの元を訪れ、その仕事がどのくらい長続きするかが読めない時などは、特にそうすべきです。あるファイナンシャルプランナーは、個人事業主は、緊急費用を安定した定期収入のある人の2倍にしておくようにとアドバイスしています。


消費者情報のウェブサイト「Consumer Report」は、以下のように解説しています。

米New Jersey州Parsippanyにあるファイナンス・コンサルタント会社International Financial Advisory Groupの経営者Tom O'Connell氏は、仕事が干上がり、収入が入らなくなった場合に備えて、個人事業主のクライアントには、少なくとも半年から1年分の生活費をカバーできる緊急費用が必要だと想定するようにとアドバイスしています。これは、O'Connell氏が定収入を得られる職に就いているクライアントに対して提示している緊急費用の額の2倍にあたります。「最悪なのは、十分な予備費用がないからといって、退職後のための貯金や大学費用のための貯金に手をつけてしまうことです」。

実際、緊急費用はいくらであるべきかについて、専門家たちの意見は割れています。ある専門家は、6か月は多過ぎると言う一方で、3か月でも過剰であり、その分を投資に回したほうがいいと言う専門家もいます。

あなたに適した金額や貯金手段は何であれ、考え方は基本的に同じです。もし、個人事業主であるならば、その額は安定した定収入のある人の2倍にしておいてください。こうすることで、個人事業主にありがちな不安定性を補うことができます。


5 Steps to Take If You Plan to Be Self-Employed | Consumer Reports

Kristin Wong(原文/訳:鈴木統子)
Photo by bark.

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    香川博人

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