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印南敦史  - ,,,  06:30 AM

激動の時代だからこそ、最低限知っておきたい「政治のしくみ」

激動の時代だからこそ、最低限知っておきたい「政治のしくみ」

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知りたいという気持ちはあっても、人には聞きづらかったりして、知る機会が意外に少ないのが政治の基本。事実、『"知ってるつもり"から抜け出す!!「政治のしくみ」がイチからわかる本』(坂東太郎著、日本実業出版社)の著者がニュース解説の仕事をするようになったのも、「政治がわからない」という質問をされる機会が増えたからだったのだといいます。

例えば「国会は唯一の立法機関」という表現は中学校の教科書にも載っていますが、「立法」とは何かわかりますか?「法律を作る」ぐらいは理解できても、多くの人からすれば「守る」ものである法律を、「作る」とはどういうことなのか、ピンとは来ません。
「政府」という言葉でさえ、実態をつかむのは困難です。しかしニュースでは平然と「政府は」という主語を用います。これでは「政治がわからん!」となっても当然です。(「はじめに」より)

そこで「政治」について納得できるよう、かみ砕いてまとめたものが本書だというわけです。第1章「政治の事で知っておきたい基礎知識」から、いくつかを引き出してみます。



選挙はなぜ行われるのか?


いうまでもなく、国民は豊かで安全な生活を送りたいと願っているもの。しかし「安全」ひとつとっても、さまざまなとらえ方があります。「警察の力を強くしてどんどん捕まえてほしい」と思う人もいれば、「争いの種になりそうな理由を社会から取り除いていく」ほうが先だという意見もあるわけです。

したがって、よい社会をつくるためには、なるべく多くの人たちがじっくり話し合い、いちばんいいと考えられる結論を全員一致で決めるのがベスト。とはいえ、日本人全員が一堂に会して話し合うことは不可能です。そこで、自分自身が代表となり、自分に賛同してくれる人の意見を反映する」か、あるいは「自分の考えに合った意見の持ち主を代表に選び、代わりに自分の意見を実現してもらう」ことが有効だと考えられるようになったのです。

だとすれば代表を選ぶ場合、選ぶ側も選ばれる側も、人数が多いほうがより好ましい結果が出るはず。そして、国民すべてが参加して「この人がいい」と決めたほうが、よりよい結果になるでしょう。選ばれる側も多数が名乗り出られるほうが、選ぶ側の選択肢も広がることになります。そして、「どのように選ぶか」にもいろいろな方法がありますが、「おそらくもっとも適切であろう」と今日の民主主義国家が選択しているのが「選挙」という方法。

もちろん選挙が絶対的だということではなく、たとえば有力な立候補者3人の票が35%、34%、31%と割れたら、もっとも多く票を得て当選した者(35%)を支持していない人々のほうが圧倒的多数になる(34%+31%=65%)など、問題もあります。

とはいえ選挙は、できるだけ多くの人が「選ぶ」「選ばれる」側として参加できることを前提として行われる、「代表として最適な人材」を見出すために、現時点でもっとも支持されている方法だと著者はまとめています。(12ページより)


民主主義とは


端的にいえば、民主主義とは「民主的なしくみ」。その「しくみ」は、前述の選挙によって代表者を送り込んで意思決定を行ってもらう(間接民主制度)という意味で用いるもの。そして民主主義にはさまざまな解釈があるため、著者はここで現在の日本について解説しています。

ご存知のとおり、日本は主権在民の国。主権とは「国家の決定権者」のことで、つまり意思決定のすべては国民の合意が必要となるわけです。よって、あらゆる秩序は国民が自ら考え、変更すべきことは改め、必要であれば新設するなど、積極的な価値観がひとりひとりに求められることになります。そして、それを実現する代表を議会などへ送り込む責任が、主権者(国民)にはあるということ。

いままさに、7月10日の参議院選挙(第24回参議院議員通常選挙)が迫っています。選挙が近くなると「私の1票ではなにも変わらないから」という棄権者の声が聞こえてきますが、それでは本末転倒。「私の1票で変える」(あるいは「変えない」)と信じるところから民主主義ははじまるのだと著者も主張しています。

とはいっても、民主主義にも多くの欠点があります。「意思決定に時間がかかる」「愚か者が愚か者を代表に選んでしまう恐れがある」「いちいち選挙をせず、一部のエリートに委ねておいたほうが賢明かもしれない」「カネや利権で有権者は容易につられる」など。あるいは、テロリストのような民主主義を信じていない者にまで権利を与えるのはおかしいという議論もあります。

それでも、1947年にイギリスのチャーチル元首相がいった「民主主義は最悪の政治形態である。ただし、これまで試されてきたすべての政治形態を除けば」という言葉は重いのだと著者はいいます。この言葉に含まれているのは「たしかに問題はあるが、民主主義よりも絶対君主制、封建制、独裁政権のほうがましかというと、それは違う」という意味。ただ、そんなチャーチルを生んだイギリスが選挙によってEUを離脱することになったというのは、少しばかり皮肉な話でもあります。(14ページより)


政治の種類


現存する政治体制は、

1. 皇帝や国王といった君主が一元的に支配する「絶対君主制」
2. 君主は存在するものの政治の決めごとは選挙された代表によって任される「立憲君主制」
3. 君主は存在せず選挙された代表のみで政治をとりおこなう「共和制」
4. 事実上個人が権力を一手に握る「独裁制」
5. 「共産主義体制」
6. その他
(16ページより)

1.の国王による絶対君主制は、現在は中東のサウジアラビアやオマーン、アフリカのスワジランドなどで存在しているもの。かつては広く見られた政治体制だったものの、いまや少数派だといいます。

2.の立憲君主制の代表はイギリスで、イギリス国王(または女王)は国家の大権のひとつである統帥権(軍隊の指揮権)を持っているのだとか。とはいえ長い歴史の間に王の独走を許さないシステムができあがっており、実質的な国家の運営は選挙で選ばれた代表に委ねられています。先ごろ辞意を表明したキャメロン首相は、その舵取りを誤ったわけです。

スペイン、オランダ、ベルギー、デンマークなどにも王がいますが、いずれも「国家元首」であっても国政への直接関与はなく、内政・外交などのリーダーとなっているのは選挙で地位を得た首相(内閣総理大臣)。そして日本の場合、天皇は「象徴」であり、国家元首として明確に位置づけられてはいません。ただし欧州のケースと似ているのも事実なので、事実上の立憲君主制といえるといいます。

おもに大統領を選んで国家元首とするのが、3.の共和制。共和制はさらに大きく次の2つに分けられるそうです。

(A)大統領の政治的権限は儀礼程度に止め、実質は首相が担う
(B)大統領に強大な権限が与えられ、首相はいないか内政に専念する
(18ページより)

前者の代表がドイツで、後者はフランス。アメリカはほぼ(B)ですが、建国以来の経緯があり、大統領選は完全な直接選挙ではないそうです。

4.の独裁制は、君主でないものが長期間権力を独占し、選挙制度があったとしても不正や対抗勢力への圧力が噂されるような国家。たとえばアフリカでは、ジンバブエのムガベ大統領が首相時代から30年以上、スーダンのバシール大統領も20年以上全権を握っています。また、東ヨーロッパでもベラルーシのルカシェンコ大統領が20年以上その地位に。

5.の共産主義体制の代表例は中国。中国では、党のトップである「総書記」と、党の軍隊である人民解放軍の「軍事委員会主席」を兼ねた人物が、ほぼ自動的に国の代表である「国家主席」に就くわけです。

最後の6.「その他」は、上記のどの体制にもあてはまらない、あるいは複数にあてはまりそうなケース。北朝鮮の政権は3世代世襲が続いているため、1.の絶対君主制に近いものの国王ではありません。共産主義を名乗っているので5.の共産主義体制のようであっても、そもそも世襲という概念が存在しないのが共産主義。最高権力者3代合わせれば、4.の独裁者にあたるわけです。シリアのアサド大統領も2代目で、1.と4。を兼ねている状態。

なお、現在「民主主義国家」といわれている国々は、2.立憲君主制か、3.共和制を採用しているケースが一般的だといいます。(16ページより)




このように要点が簡潔にまとめられているため、政治のしくみを無理なく学ぶことのできる内容。政治の基礎知識はビジネスパーソンにとって欠かせませんし、そうでなくとも現代は激動の時代。だからこそ、なおさら読んでおくべきだと思います。


(印南敦史)

  • ,,,, - By

    友清哲

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