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ライフハッカー編集部ライフハッカー編集部  - ,,,,  07:00 PM

「副業」でAirbnbをやりたい。でも確定申告は必要?

「副業」でAirbnbをやりたい。でも確定申告は必要?

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こんにちは、株式会社スペースエージェントの宮里です。

Airbnbをはじめとした民泊が、今非常に注目を集めています。訪日旅行客の急増や法改正なども重なり、今年はさらなる拡大が予想されると思います。そうした流れを受け、前回はAirbnbをやってもいい「エリア」と「物件」について解説しました。

この記事を読まれている方の中にも、Airbnbのホストをされている方/される予定の方がいらっしゃるのではないでしょうか。

でもみなさん、ちゃんと確定申告してますか? 今年はマイナンバー制度が始まる年でもあります。「自分は大丈夫」なんて思ってたら大間違い、ということで、今回は収入の申告も含めて、個人の副業でAirbnbをやるときの注意点をまとめてみました。


申告しないリスクは非常に高い


Airbnbは誰でも始められるので、確定申告に関しても「自分くらい大丈夫」という軽い気持ちでやっている人が多いのが事実です。

ただ、知らない人も多いのですが、税務署は個人の銀行口座をすべて閲覧することができます。つまり誰がどんな収入を得ているのか、実は全部丸裸なんです

そこには大きく2つのリスクが発生します。


追徴リスク

個人で200万円の売り上げをAirbnbであげている場合(月15~20万円の売り上げの物件を1つ所有しているイメージ)、家賃なども入れると150万円くらいは経費があるはずです。しっかりと申告していれば、課税対象の金額は50万円くらいでしょう。

けれど仮に申告せずに追徴となった場合、過去の収入に対して発生した経費を証明できるものを保管している人はほとんどいないと思います。

この場合、売り上げの200万が丸々利益と判断される場合があります。このケースでは課税対象は何倍にも膨れ上がり、過去の利益が吹き飛ぶこともあり得ます。

上記のケースは運用物件1件のみでかつ月の売り上げ15~20万円程度の場合ですが、Airbnbの場合は、複数物件を所有していたり、1件あたりでより高い収入を得ている人も多いと思います。


社会的風評リスク

今民泊は非常にメディアで取り上げられやすい状況です。「自分くらい...」という気持ちでやっていて、もしも税務署などに指摘された場合、メディアにとってかっこうの的になりかねません。不要なリスクは、しっかりカバーしておいて損はありません。

では確定申告するにあたって、一体どういう方法があるのでしょうか。


20万円/年を超える場合は、申告が必要


副業の場合の確定申告は、年間の給与以外の利益が20万円を超える場合に必要になります。

Airbnbの場合は1カ月で30万円を超える売り上げをあげる物件も多いので、Airbnbのホストをしようと思っている方や、現在されている方のほとんどが対象になると言えるでしょう。

個人事業主として収入を確定申告されている方は、みなさんの周りにも結構いらっしゃると思います。手続きも手軽なので、このパターンで民泊を運営されている方は多いです。

ですが、実はこの確定申告、個人事業主よりも"法人"にしてしまった方が有利なのです。


月10万円以上の利益を出すのであれば、法人の方がいい


「え、法人設立? 面倒くさそう」

と思われるかもしれないですが、そんなことはまったくありません。非常に安価かつ最短1日で、法人設立を代行してくれる業者も存在します。

株式会社であれば設立に20万円を超えるお金が要りますが、合同会社であれば非常に安く設立ができます。個人事業主の場合とほとんど変わらないので、民泊をされるなら法人設立、それも安価な合同会社の設立がオススメです。


法人は節税手段が無限


法人にするメリットはズバリ、「節税」手段の豊富さです。

代表的なものには、損金計上なのに簿外に資産を作れる特殊な生命保険があります。ここでは詳しくは述べませんが、家族を役員や従業員にすることもできます。残念ながら、こうした手段は個人事業主では選択できません。

Airbnbでせっかく手にした収入の大部分を税金で持っていかれるのも、リスクをとって申告しない(それは脱税です...)のも避けたいですよね。クリーンに節税するのがもっとも賢明な判断ではないでしょうか?

さらに言えば、副業禁止の会社に正社員で働いている方にも、法人設立は特にオススメです。


民泊専門のプロにお任せ、という案も


それでもやっぱり面倒だな、あるいは、上記の説明だけだとよく理解できなかった方は、プロに一度相談してみましょう。最近では民泊に強いFP(フィナンシャルプランナー)の方も出てきました。民泊の運営代行会社はたくさんありますが、こうした相談をワンストップでお任せできる心強いパートナーを見つけておくと便利です。

たとえば、ライフコンサルティング社は民泊分野に強いFPチームで、多くの民泊ホストの相談実績を持っています。代表の中村社長ご自身も70万円/月を売り上げる民泊オーナーで、簡易宿泊所の認可取得面でも相談に乗ってくれます。


過去に申告漏れがあっても大丈夫


確定申告は毎年3月に前年の1月から12月の収入を申告するものです。ですがこの確定申告、期限が過ぎても、申告は受け付けてくれます。

「確定申告のやり方がわからず諦めてしまった...」という方も今からでも遅くはありません。正しく堂々とした運営で、民泊投資を楽しみましょう。



(宮里 賢史/株式会社スペースエージェント
Photo by PIXTA.

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