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ライフハッカー編集部  - ,,,  10:00 PM

「ルール違反を許容する会社」は、被災したら破綻してしまうかも?:研究結果

「ルール違反を許容する会社」は、被災したら破綻してしまうかも?:研究結果

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会社の電話を私用に使ってもいい、責任の所在がいつもはっきりしていない、会社ぐるみの不正が行われている雰囲気がある──こういった社風の会社は、災害に遭ったときに潰れやすいかもしれません。

東日本大震災がそうだったように、災害の予測は困難であり、誰もがそれに備えておく必要があります。企業にしてももちろんそうです。災害で重要な業務が中断しないか、中断したとしても短期間で通常通りの業務に復帰できるかなどは、経営上とても重要です。もし災害の影響から立ち直れないなら、サーバー管理ができなくなって顧客が他社へ流出したり、マーケットシェアや企業評価が低下するなど、何らかの悪影響が生じるでしょう。

たとえば、東京商工リサーチは次のような調査結果を発表しています。

被害パターン別では、取引先・仕入先の被災による販路縮小や受注キャンセルなどが影響した「間接型」が1,556件(構成比91.6%)だったのに対し、事務所や工場などの施設・設備等が直接損壊を受けた「直接型」は142件(同8.3%)にとどまった。このように、「間接型」がほとんどを占めたのは、倒産企業は経営体力が脆弱なところが多く、震災が業績不振に追い打ちをかけたとみられる。また、「直接型」が少ないのは、未曾有の災害で会社そのものが消失したケースや、倒産には至らないものの休・廃業に追い込まれた企業があることも影響した模様だ。

この調査結果では、間接型の倒産が圧倒的多数となってはいますが、ある会社への直接の被害が他社に波及し、連鎖的に悪影響を及ぼすことが読み取れます。

震災直後には、国内株式の主要指標もブラックマンデー、リーマン・ショックに次ぐ過去3番目の下落を経験し、たとえば日経平均終値は前日比1015円34円安(マイナス10.55%)となりました。大きな損失を被った投資家も多かったそうです。震災後に企業に防災意識が問われているのは、こうした経験を鑑みれば当然のことと言えるでしょう。

ここで視点を変え、岡山県立大学大学院の黒川達也氏らの論文の一節をご紹介しましょう。

会社防災行動の達成度と事故防止に積極的に取り組む風土には関連性があり、また安全に対して責任を持つ風土と事故防止に積極的に取り組む風土との間に強い関連性があることが判明した。

※「防災行動」は「防災への備え」の意味。

平たく言えば、会社の防災への備えができているかどうかには「ルールを守り、事故を防止しようという意識をその会社が日頃から持っているか」が関係しているということです。

今回は、個々人の会社での働き方や、業務上の安全意識が、企業の防災への備えの万全さに影響する、という考え方をご紹介します。


安全に対して責任を持つ風土のある企業は防災行動に優れている


この研究では、いくつかの会社の従業員に、社風に関する調査を実施しました。質問は個人的違反への態度、組織的違反への態度、安全に責任を持つ態度、事故防止への態度の4つに分類されており、どういった態度が会社の防災への備えに影響するかを明らかにしようという意図を持っていました(実際の調査項目は21個で、ここでは一部を表現を具体化したうえで抜き出しています)。

  • 個人的違反への態度:出勤時間に少々遅れてもとがめられない雰囲気はあるか?
  • 組織的違反への態度:自社の効率のためなら、他社に対する誠実さを犠牲にしてもよいという雰囲気はあるか?
  • 安全に責任を持つ態度:業務を引き継いでしまえば、次の担当者が問題を起こしても自分には関係ないという雰囲気はあるか?
  • 事故防止への態度:事故防止に役立つことを、自由に提案できる雰囲気はあるか?

従業員たちはこうした質問に対して、当てはまる/どちらかというと当てはまる/どちらでもない/どちらかというと当てはまらないで回答し、結果は構造方程式モデリングを用いて検討されました。

それによって明らかになったのは、次のようなことです。

事故防止に積極的に取り組む風土、防災士資格の有無、勤続年数、防災対策態度、被災経験、災害観の間に優位な正の相関が認められた。

また、安全に対して責任を持つ風土は事故防止に積極的に取り組む風土と高い関連性があることがわかった。よって、安全に対して責任を持つ風土のある企業は会社防災行動に優れていると言える。

つまり、事故防止のための取り組みに職員の意見が反映されており、業務上のルールや手順をより良くしていこうとする姿勢がある、といった会社は、防災への備えも十分に行っている、と考えられるということです。

災害への対処について語られるとき、多くは「災害時の被害をどうやって軽減するか(減災)」や「災害で被害を受けても生存・生活できる方法(防災への備え)」がテーマになりますが、この研究によれば「会社の規則を社員ひとりひとりが守る」「会社ぐるみの不正を許容しない」「ささいなことであっても、顧客に損失を与えてしまった場合はきちんと説明責任を果たす」「積極的に議論し、自社を改善していこうという意識を全社的に持つ」といった日常的な意識も、災害時に向けてできることの1つだと言えるわけです。当たり前のことかもしれませんが、そういった社風の会社であれば、自社が予想以上の被害を被ったとしても、取引先の被害の影響を受けてしまったとしても、何とか持ち直すことができるでしょう。

みなさんの会社の社風は「防災向き」でしょうか?

※今回紹介したのは研究結果の一部分です。この研究にはほかにも、個々人が災害に対してきちんと備えられているかどうかを数値化する指標を作ることや、防災訓練がどれほど有効なのかを明らかにする、といった目的もあり、調査ももっと多岐に渡っています。しかし、災害だけでなく、「日常的な業務においても、ルール違反やミスがないかを重視する会社風土がどれほど防災意識に影響するか」を調査しようという意図も明確に持っていたため、本稿ではその点を中心に紹介しました。


職場における組織の安全風土と職員の防災行動の関係 | CiNii

(神山拓生)
Photo by Shutterstock.

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    香川博人

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