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大嶋拓人大嶋拓人  - ,,,,  11:00 PM

マイナンバーがないと「海外送金」や「海外からの送金受け取り」ができなくなる?

マイナンバーがないと「海外送金」や「海外からの送金受け取り」ができなくなる?

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マイナンバー制度の施行に伴い、マイナンバーの交付が始まったのが2015年の10月。日本国内に住む人はすでに受け取っているはずですが、海外在住の日本人の場合はどうなのでしょう?


まず、マイナンバー制度は日本で住民票を持つ人が対象の制度なので、「海外転出届」を出して住民税を払わなくて良い状態にしている人はマイナンバーの交付を受ける必要はありません。


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ただ、海外在住者で日本の銀行口座を持っている人は少し複雑です。日本の銀行がマイナンバーなしの口座への海外送金を拒否するようになったためです

ライフハッカー編集部では何が起こっているかを探るべく、ブロガー・ビジネスコンサルタントで、自身も国外に拠点を移している大石哲之氏にコメントを求めました。


── ご自身のブログでは「海外在住者の日本の金融システムからの締め出し」と表現されていますが、現在どのような状態なのでしょうか?

大石氏:マイナンバーの登録がない銀行口座に海外から送金する場合、マイナンバーの登録がない銀行口座から海外へ送金する場合で、銀行から送金を拒否されるケースが出ています。

ただ、銀行によって対応が違います。すでにNGのところもあれば、経過処置として2018年まではOKとしているところでわかれています。新生銀行や、SMBC信託銀行(旧シティバンク)は経過処置を設けているようです。

送ったあとに、受け取れない場合、組戻し(お金を戻してもらう)にも時間と手数料がかかりますから、事前に確認されたほうがいいと思います。

海外送金に関しては、マネーロンダリング防止などの観点から100万円以上の送金に関しては、本人確認を実施し、送金内容を当局に報告する必要がありました。例えば、私の経験では、銀行から電話が入り送金の内容を聞かれて確認するといった対応がされていました。

海外送金はこうしたチェックを受けるという運用は変わりないのですが、従来のパスポートや電話での確認ではなく、いきなり一律にマイナンバーで確認しなければダメだというのは、海外在住者にとっては突然の事態で戸惑っているかもしれません。


── 海外送金ができなくなってしまうことですが、具体的にできる対策などはあるのでしょうか?

大石氏:銀行の判断なので、NOといわれたら難しいですね。家族や友人を通して送るといった迂回の方法がありますが、あまり薦められません。

正攻法は、日本に一旦帰国して、住民票を戻し、日本住民になった上でマイナンバーの交付を受けて、その後すぐに海外転出をするということです。現在、実際に日本に住む意図がなくても、マイナンバー取得のためにはこうせざる得ません。

本来はよろしくないことだと思いますので、在外公館などでマイナンバーの交付が受けられるといった行政上の手当がなされるのが望ましいと考えます。議論はされているようですが、手当がされないまま、制度が見切り発車したのでしょう。

現在、海外居住者は130万人おり、日本国民の100人に1人です。これらの人がいずれにしても住民票を一度戻してまた抜くといった対応をする必要が生じるかもしれず、制度上致し方ないにしても、不便を強いる形になると思います。一時帰国と言っても、費用や時間を考えると負担が大きい人もいるはずです。

私は一旦帰国して手続きしようと思いますが、往復の航空券と滞在費は、自腹になりますね。


── 富裕層の国外脱出を防ぎたいというような、日本政府の意図があるとは思いますか?

大石氏:本件については、すでに日本国内に居住している人はマイナンバーの交付を受けていますから、その後海外に転出する際には、こうした問題は起きないと思います。ですから、富裕層の海外転出を防ぐということではなさそうです。

富裕層の国外脱出の対策としては、別途、出国税という制度が今年から始まっています。

非常に穿った見方をすれば、マイナンバーがないとできない国内の手続きがもっと広範囲に及べば、前述のとおり、海外在住者はいったん国内に住民票を戻せざる得ません。

その際に、現住所や口座を把握するとか、なにか課税上のチェックポイントを入れるというのは、国としては賢い方法です。すでに海外に出て行って実態のわからない人を、もう一度把握したいという意図があるのかもしれませんね。

いずれにしても、海外在住者は国内手続きについては不便が多いもの。不必要な負担をさせないよう、行政も工夫してほしいです。同じ日本国民ですので。




すでに海外在住の人にとって現状できることは少ないようですが、今後海外への移住を検討している人は確実にマイナンバーを取得しておいたほうが良さそうです。今後、海外在住者に対する行政のケアがあるのか、注視していく必要がありそうです。


(ライフハッカー編集部)
Photo by PIXTA and 政府広報オンライン

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