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印南敦史印南敦史  - ,,,,  06:30 AM

毎日17時に帰れる会社が実践した、7つの「働き方革命」

毎日17時に帰れる会社が実践した、7つの「働き方革命」

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ほとんどの社員が17時に帰る10年連続右肩上がりの会社』(岩崎裕美子著、クロスメディア・パブリッシング)の著者は、オリジナルブランド「マナラ化粧品」を開発販売している株式会社ランクアップの代表取締役。創業10年だそうですが、社員数43名で約75億円を売り上げているのだといいます(2015年9月期)。

しかも、それだけの実績を打ち立てているにもかかわらず、残業がないというのですから驚き。信じがたいところですが、そこには著者自身の過去の体験が影響しているようです。

今でこそ残業しないことにこだわっていますが、以前の私はバリバリのキャリアウーマン。なんと私は、超ブラック企業の取締役だったんです。小さなベンチャー企業の広告代理店でしたから、競合他社に勝つために夜も寝ないで仕事をしていました。(「はじめに」より)

「若いときに死ぬほど働かないと成長しない」「会社は給料をもらいながら勉強ができる場所」と本気で思っていたそうですが、それだけなら納得できる部分もあります。問題は、終電まで働き続けるような仕事の仕方を部下にも強いていたこと。その結果、次から次へと人が辞めていき、離職率は100%に。そんな状況に疑問を抱いたことから、「長時間働かなくてもよくて、女性が安心して出産できる会社をつくろう」という思いに至ったというのです。

現在は従業員43名のうち41名が女性で、うち15名がワーキングマザー、6名が育児休暇中、妊婦が1名と、これから出産する社員を含めると、出産率は50%を超えているといいます。

残業をゼロにしたことには、「欲しいものしかつくらない、実感した製品しか売らない」「消費者目線で製品をわかりやすく伝える」「親切で丁寧なサービスをつらぬく」という"3つのこだわり"が影響しているようです。そしてもうひとつが注目すべきが、"7つの働き方革命"です。


働き方革命1:全社員に定時退社を徹底する


現在はたまに1~2時間の残業がある状態だそうですが、著者はその点を気にかけている様子。なぜなら、それが癖になってしまうと、会社が大きくなるにつれ、いつの間にか残業時間が増え、「売り上げを伸ばすためには残業するしかない」という会社になってしまう可能性があるから。

また、女性ばかりの会社には将来的に出産ラッシュが必ず訪れるため、いまから定時出社を徹底すべきだと考えているのだそうです。そこで経営陣が率先して定時退社を促した結果、社員たちの理解も広がっていったのだといいます。(69ページより)


働き方革命2:毎月の業務の棚卸しで、やる・やらないを選別


しかし仕事の量が多すぎて、定時で帰れない社員も多く、「残業させてほしい」という不満の声も出たといいます。そこで、仕事が多すぎる社員に対して著者が行なったのは、「仕事の棚卸し」。「なぜ帰れないのか?」をひとりずつ確認し、無駄を徹底的に洗い出し、作業を減らしたというわけです。状況が変わったのにデータをとり続けていたり、使っていない帳簿を更新するなど、目的がわからずに続けている仕事は少なくないもの。たしかに、そこを削れば効率化が実現できそうです。

いまでは毎月必ず、全社員の残業時間をチェックしているのだとか。なんらかの手段を考えてあふれた仕事を整理し、場合によっては優先順位の低い業務のスケジュールを遅らせたり、その仕事自体を思い切ってやめてしまうこともあるといいます。(72ページより)


働き方革命3:取引先を巻き込む理念共有型アウトソーシング


長時間労働がなくなった大きな理由のひとつが、アウトソーシングを活用したこと。採用活動、ホームページ作成、コールセンター、配達業務、PR活動など、多くの仕事を外部に委ねているというのです。

アウトソーシングにはコストがかかると思われがちですが、自分たちでやってミスを起こしたときのリスクなどを考えると一概にそうともいい切れないとか。また、たくさんの作業や業務をアウトソーシングすることで、自分たちにしかできない仕事(=考える仕事)に集中できるようになったのだそうです。(74ページより)


働き方革命4:ルーティンワークはどんどんシステム化


そして煩雑な事務作業はシステム化。たとえば広告出稿媒体管理など、変更や更新など入力作業が多い仕事も、システム化すれば作業効率がアップ。それまで8時間もかかっていた作業を2時間にまで短縮できたといいます。

これもお金がかかりそうですが、最初につくったシステムは80万円だったそう。80万円のシステムのおかげで転記ミスがなくなり作業時間も大幅に短縮できるなら、そこには意義があるのではないでしょうか。(82ページより)


働き方革命5:事務職の廃止


それでも減らない事務作業は、できるだけアルバイトや派遣社員にお願いしているのだそうです。事務作業も立派な仕事だとはいえ、社員には「作業」ではなく「考える仕事」をしてほしいという思いがあるから。考える仕事は、新しいサービスや製品を生み出す可能性があるもの。そして、常に新しい発想で可能性を伸ばしていきたいという考え方があるということです。(84ページより)


働き方革命6:業務スピードを上げる6つの社内ルール


著者の会社には、残業ゼロを目指して仕事を効率化するためにつくられた6つの社内ルールが存在するのだそうです。

【ルール1】社内資料はつくりこまない
社内資料はわかれば十分。そこで社内の打ち合わせだけのためなら、時間のかかるエクセルの色づけ、パワポのつくり込みは禁止しているそうです。

【ルール2】会議は30分
会議は30分で終了し、もし話し合いがまとまっていないときは、再度、必要なメンバーで会議スケジュールを入れなおすといいます。

【ルール3】メールで「お疲れさまです」は使わない
メールの「お疲れさまです」は、読む時間も入力する時間ももったいない。そこで、社内メールは本文から打つことにしているのだとか。

【ルール4】社内のスケジュールは勝手に入れる
ウェブのスケジューラーを共有し、スケジュールが空いていたら誰でも勝手にスケジュールを入れることが可能。本人の承認をとらない理由は、「いちいち承認をとっていると仕事が進まない」から。

【ルール5】プロジェクト化
各部署の協力が必要な業務や、どこの部署にも属さない仕事だけれど力を入れたい業務は、プロジェクトにして情報共有しながら進行。

【ルール6】社内の根回し
企画を進めるときは初期段階から、関係部署からひとりずつ集まってもらい、自分の企画に対して意見を聞くようにルール化。こうすることで、致命的な問題を早期発見することが可能に。

たしかにこれらを徹底すれば、業務スピードはかなりアップしそうです。(86ページより)


働き方革命7:残業ゼロへの最終兵器「17時に帰っていいよ」制度


上記のような方法によって残業時間は減っていったものの、残業ゼロになったわけではなかったそうです。しかし、大きな転機となったのが東日本大震災。電力不足の影響からサマータイムを導入し、定時を9時~18時から8時半~17時に変更したことが、いい結果につながったというのです。

つまり、17時ぴったりに帰るために効率よく、集中して仕事をする癖がついたということ。その結果、「残業は減ったのに売上が上がり続ける」という好循環が生まれたというのです。(86ページより)




他にも精神性から経営理論までについての考え方が披露されており、その一つひとつがオリジナリティー豊か。雇用のあり方を考えなおすためにも、読んでおくべきかもしれません。


(印南敦史)

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