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大嶋拓人  - ,,,,,  06:00 PM

福岡市、国内初の「スタートアップビザ」で外国人に在留許可を与える新制度を開始

福岡市、国内初の「スタートアップビザ」で外国人に在留許可を与える新制度を開始

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外国人が日本で創業するハードルが一気に下がりました。

先日12月9日、福岡市は市内で創業する外国人に向けて「スタートアップビザ(外国人創業活動促進事業)」の受付を開始しました。「スタートアップビザ」とは、国家戦略特区に指定されている福岡市で特例的に認められた制度で、日本における外国人の創業を促進するために設けられました。


外国人の国内創業を福岡市がサポート


これまで外国人が日本で会社を創業するためには、大きなハードルが存在していました。福岡市の公式ウェブサイトの説明によると、「外国人が「経営・管理」の在留資格の認定を受けるためには、入国管理局への申請時に、事務所の開設に加え、常勤職員を2人以上を雇用するか、資本金の額又は出資の総額が500万円以上となっているなどの要件が必要だった」とのこと。

新しい「スタートアップビザ」では、この要件を満たしていなくても、創業活動計画書などを提出し福岡市の確認を受けることで6ヶ月間の在留資格が認められます


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12月9日、スタートアップカフェでの初申請受理の様子。早速、フランス人の2名が申請しました。


福岡市はこれまでも、起業を志す人を支援する場として起業の専門家や弁護士などが常駐する「福岡市スタートアップカフェ」を運営してきましたが、今後は、スタートアップビザを取得した外国人が6ヶ月後に在留資格を更新できるように独自の支援を行っていくそうです。

この発表に関して、福岡市の髙島宗一郎市長は、ライフハッカー[日本版]に以下のコメントを寄せてくれました。


先日、ラグビー日本代表が南アフリカを破りました。これは、外国人の監督だからこそ、日本の強みがよく見えて、それを尖らせることができたからだと思います。スタートアップビザによって、海外のチャレンジャーのハードルは格段に低くなりました。海外のチャレンジャーの新しい価値観やサービスと化学反応を起こすことで新たな価値を創出し、閉塞感のある日本を福岡から変えていきたいです。


福岡市の取り組みとはいえ、国がビザ制度の緩和に柔軟な姿勢を示している点が画期的です。うまくいけば、国の制度に影響を与える第一歩になる可能性もありますね。今後の福岡市に注目しましょう。


スタートアップビザ(外国人創業活動促進事業)|福岡市

(大嶋拓人)

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    香川博人

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