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ライフハッカー編集部  - ,  08:00 PM

パリ同時多発テロを切実な問題として受け止める企業たち

パリ同時多発テロを切実な問題として受け止める企業たち

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先週末、129人が殺害されたパリ同時多発テロにパリ市民そして世界中がまだ揺れていますが、西欧と取引きのある企業各社はそれぞれの対応策をまとめ上げようとしています。

さまざまな業界の急成長企業が、言及にはためらいながらも、襲撃の再発やビジネスの成長を妨げるような政府の処置などによって、情勢不安が長期化する可能性に備えているのです。

各企業は目先の問題としてありがちな状況をいろいろと想定し準備しています。たとえば、港湾警備が厳重になり西欧からの船積みが遅れる、パリ発着のサービスを提供する会社に顧客からの問い合わせが増える、テロ襲撃の再発を想定した保険の需要が高まる、といった状況です。


テロ補償のついた保険


「テロ事件は人を恐怖に陥れます」と言うのは、Jet Partners Worldwide社の業務執行パートナー、ジョン・ローガン氏です。同社は、ニューヨークに拠点を置く米国国内線のプライベートジェット・チャーター会社ですが、西欧にも就航しているほか、パリやロンドンなど、ヨーロッパのハブ空港の間も行き来しています。「パリのような都市は、人々が旅行計画をキャンセルすることで、さらなる打撃を受けてしまうんです」

フルタイムの社員5人を抱え、今年度は年商約560万ドルを見込む同社は、2015年の「Incが選ぶ5000社」の2,762位にランクインする会社です。ローガン氏は、テロ襲撃で、もしかしたら同社のサービスへの需要が高まるかもしれないと言います。同社サービスを利用するクライアントの3分の2は、企業の重役や、著名人、富裕層で、そういった顧客は、空港警備の強化とそれに伴う長い列を嫌うので、向こう数カ月は同社のサービスを選ぶかもしれないとのことです。

また、フロリダ州セントピーターズバーグのSquaremouth社も同様で、旅行保険の選択肢の問い合わせが増加するだろうと見込んでいます。

「世界各地でのテロ攻撃に対する意識が高く、テロ補償のついた保険を購入したいという旅行者がすでに増えています」と言うのは、Squaremouthの広報担当者、レイチェル・タフト氏です。ここ数日で10人余りの人が電話で問い合わせてきたとのこと。こうした関心は、パリ襲撃だけでなく、10月末にシナイ半島で起きたロシア機墜落事故や、先日ベイルートで起きた連続爆発にも起因している、と彼女は付け加えています。

すでに加入している保険に、特約としてテロ補償を追加できないかとの電話も何件かあったそうです。テロ補償とは一般的に、7~30日間の旅行中に生じた、襲撃によるさまざまな損害に対する補償です。逆に、テロ襲撃に直接関係した都市を、最高90日にわたって補償対象から外す旅行保険もありますが、Squaremouthのカスタマーサービス・スタッフは、顧客にできるだけの力添えをする準備があると、タフト氏は付け加えています。

Squaremouth社は、「Incが選ぶ5000社」のうち2,703位で、22人の従業員を抱え、年商は約450万ドルです。


旅行業界への打撃


アドベンチャー・ライフ社の創業者、ブライアン・モーガン氏にとって、先週末の悲劇は、9.11を彷彿とさせる悲しい出来事でした。テロはビジネスをも破壊するという事実が思い起こされたのです。同社は、モンタナ州ミズーラを拠点とする、オンラインのパッケージツアー会社で、1999年にモーガン氏によって設立されましたが、2001年に予約が激減してしまいました。同時多発テロ後の数カ月間、消費者が旅行をやめたためです。

2015年の「Inc. 5000」で3,191位にランクインするアドベンチャー・ライフ社は、世界中の旅行サービスを提供していますが、西欧に関係するツアーは、ライン川、ドナウ川、セーヌ川の船旅などで、全体の20パーセントにも達していません。今回のパリ同時多発テロを受けて、モーガン氏は、消費者がツアーの購入を中止し、旅行計画を見直して、ラテンアメリカや、カナダ、アメリカ国内など、比較的安全と考える場所へのツアーに切り替えても驚かないと言います。

モーガン氏は、旅行に対して神経質になっている消費者に寄り添うよう、また、キャンセルした場合でも、極力返金の努力をするよう、会社のエージェントを指導している、と付け加えています。「私たちは、今から10年後も生き残っていたいので、心からお客様の利益を追求したいと思っています」。


一般企業にも広がる影響


旅行業界以外の企業も、ある程度の影響を覚悟しているという例です。それは、今年の「Inc. 5000」593位に入っている、コネチカット州ハムデンのワイン輸入・卸売会社ヴォット・ヴァインズです。

「フランス、イタリア、スペインからワインを輸入し、年商800万ドルのうちの10~20パーセントを、フランスワインの売上が占めます」と同社について説明するのは、創業者で最高経営責任者のマイケル・ヴォット氏です。

ヴォット氏は、アメリカ東海岸の港湾業務の遅れに備えていると言います。大西洋両岸で警備が厳しくなるからです。

「西洋社会は、テロリズムに対して立ち上がり、警備強化策を取っています。その影響をわが社が被る可能性があるのです」。


How the Attacks on Paris Are Hitting Close to Home|Inc.

Jeremy Quittner(訳:和田美樹)
Photo by Shutterstock

  • ,,,,, - By

    香川博人

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