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高橋ミレイ  - ,,,,,,  11:00 AM

日本におけるオープンイノベーションの発火装置はどこにある?:SENSORS IGNITION 2015レポート

日本におけるオープンイノベーションの発火装置はどこにある?:SENSORS IGNITION 2015レポート

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2015年3月6日、日本テレビ放送網株式会社主催のイベント、「SENSORS IGNITION 2015」が虎ノ門ヒルズで開催されました。

2014年10月からスタートした同社のコンテンツ『SENSORS』では、最先端のテクノロジーやクリエティブの事例を、テレビ番組とウェブメディアを連動させる形で紹介し、未来のエンターテイメントの姿がどのようなものになるかを探求しています。

今回のイベントは人々の交流をイノベーションに挑戦するうえでの「発火装置=IGNITION」とするというコンセプトから生まれた、SENSORS初のリアルイベントです。

メインホールでは、メディアアーティストの真鍋大渡氏によるキーノートスピーチと、スタートアップ企業などで活躍する登壇者たちによる、5つのセッションが行われました。また、同フロアにあるホールAでは、バーチャルリアリティーやロボティクスなど、最先端のテクノロジーを駆使したコンテンツを体験できるブースの展示があり、多くの人たちでにぎわっていました。

このレポートでは、メインホールでのセッションの1つ「SESSION2 スタートアップと創るオープンイノベーション」で展開された、オープンイノベーションの世界的な潮流と、日本におけるイノベーションの未来についての議論をお届けします。


オープンイノベーションとは何か?


20150307sensors_007.jpg左から、松本真尚氏、伊地知天氏、北川竜也氏、高橋理志氏


セッション冒頭では、登壇者の携わる事業と自己紹介が行われました。東京とシリコンバレーを拠点に、起業家の育成と支援事業を行っている株式会社WiLの共同創業者の松本真尚氏は、「これまで日本国内で主流となってきたイノベーションの形は、情報やノウハウを社外に出さないクローズドイノベーションであり、海外のベンチャー企業と比較すると、スピード感においても事業のスケールにおいても遅れをとっているのが現状です」と指摘します。

しかし今、世界的に主流になりつつあるオープンイノベーション型のビジネスモデルは、社内で研究開発された技術だけではなく、ベンチャー企業とパートナーシップを結ぶことによって、双方がノウハウや技術、あるいは人材を共有してビジネスを発展させていく体制をとっています。

大企業にとっては、外部からの視点が入ることによって、各企業特有の文化がもたらすバイアスから外れた発想を外から得ることで、新しいソリューションやビジネスモデルを作るきっかけを生み出しています。

また、提携するベンチャー企業にとっても、大企業がそれまで蓄積してきた拠点や資金などのリソースを使うチャンスを得られます。結果的に双方にとってスピード感があり、顧客のニーズをリアルタイムでつかめるビジネスを作ることができるのです。


世界におけるオープンイノベーションの潮流


1600社以上のスタートアップ企業のリソースをマッチングさせるサービスを展開している、Creww株式会社CEOの伊地知天氏は、よりワールドワイドな視点からオープンイノベーションの潮流を解説しました。

近年、大企業によるアクセラレータ事業(スタートアップの育成と支援)が世界的なトレンドの1つになっています。たとえばディズニーによるアクセラレータでは、新しいビジネスモデルを持つスタートアップ10社ばかりを世界中から募集し、そこにキャラクターライセンスなどを含むディズニーの資産を投下して育成していく事例があります。これは、ナイキやフォードなどのグローバル企業だけではなく、ニューヨーク州などの自治体などでも行われています。

その背景として挙げられるのは、インターネットによって売り手と買い手が、よりつながりやすくなったという点です。象徴的な例で言うとAirbnbは個人と個人をつなぐビジネスモデルのスタートアップであり、もう1つは、オープンソースや3Dプリンタの導入などにより、コンテンツやプロダクトを作るコストが下がっていることで、より多くの人がスタートアップに挑戦することが可能になっています。

言い換えるならば、インターネットがあらゆる業界において必要不可欠なインフラとなっているということです。その仕組みをいかにビジネスに取り込むかという課題へのソリューションの1つが、アクセラレータ事業だといえます。


日本のベンチャー企業の抱える課題


しかし、いざオープンイノベーションを導入しようとしても、そう簡単にはいかないようです。というのも、大企業の多くはベンチャー企業を活用する文化が根づいておらず、内部のみで開発をする体制から変わることに現場が抵抗感を抱くなど、企業の体質面での課題があるからです。

また、日本においてはいまだにベンチャー企業を立ち上げることはマイノリティーとされがちで、分母が少ないがゆえに事業や人材の多様性を担保できないという現状や、大規模な投資をできるベンチャーキャピタルが少ないという課題もあります。

シリコンバレー内トップ10のベンチャー企業の収益は、日本国内のベンチャーすべてが束になっても敵わないほどの規模であり、それだけ経済的な価値を生んでいると言えます。しかし、ベンチャー企業がもたらす本当の価値は、収益性のみではないと松本氏は言います。

「これまでも、人々の生活を大きく変えるようなプロダクトやサービスがベンチャー企業によって生み出され、社会に大きな影響を与えてきました。これこそがベンチャー企業の価値です。ですから、社会に対して新しい価値を発信しながら自分たちも発展していく、イノベーションのスパイラルが、日本でも生まれると良いと考えています」


日本企業の持つ資産と力


20150307sensors_003.jpg歴史のある日本企業が持つ底力について語る北川竜也氏


莫大な収益を上げ続けるアップル社やテスラモーターズ社など名だたるスタートアップ企業の業績はイノベーションの成功例ですが、イノベーションを語る際に、あまりにも海外の事例ばかりにスポットライトが当たりすぎているのではないでしょうか。日本においても何百年と蓄積されてきたビジネスの文化があり、それが持つ特有の価値やイノベーションを生む土壌があるはずです。

NGO勤務やベンチャー企業勤務を経て2013年から株式会社三越伊勢丹ホールディングスに入社し、「origami」など、外部とのコラボレーションによって新しい事業を起こしてきた北川竜也氏のお話は、その可能性の一端を垣間見させてくれる内容でした。

「三越は約340年、伊勢丹は約130年の歴史があります。私自身ベンチャーを経験したから分かりますが、三越伊勢丹グループで扱っている商品すべての供給元のネットワークを作ろうとしたら、2年、3年ではできません。国内外の店舗や不動産なども一朝一夕で持てるものではありません。これは凄まじいほどの価値を持つ資産です。それを持つ企業が、私のようなある意味異端の人間を外部から入れて新たな事業を展開していくこともまた、オープンイノベーションの1つの形なのだと思います」

企業の持つ資産は必ずしも数字のみで測れるものとは限りません。土台なくして家は建ちませんが、イノベーションもまた企業の持つ有形無形の資産という基盤あってこそ生まれるものと言えるでしょう。2009年頃から厳しい状況に置かれている百貨店業界ですが、目先の収益の推移ばかりに気を取られるのではなく、手元にある資産の価値を見直し、それらを活かす新しいビジネスモデルを作り出す視点を持つことが大事だと北川氏は言います。

「たとえば、株式会社OrigamiとKDDI株式会社とのコラボレーションから生まれたorigamiというECのプラットフォームは、三越伊勢丹グループの資産を活かし、これまでにない買い物体験を顧客に提供することができました。また、矢野顕子さんから曲を提供していただいた『ISETAN-TAN-TAN』では、従業員たちが踊って、そこに行かなければ体験できない買い物体験というエンターテインメントの価値を伝えたことで、インターネット上でも大きな話題を作ることができました。これも伊勢丹というブランドがあってこそ生まれたものです」


ISETAN-TAN-TAN PV


訪日外国人向けの旅行サービスvoyaginを運営している、エンターテイメント・キック株式会社CEO高橋理志氏は、「さまざまな企業と提携する際に、初期の段階でできるだけお金が絡まないパートナーシップを結ぶようにしたことで、ビジネスを展開していく上でのスピード感を保つことができました」と語りました。

初期は経営状態が厳しかったとのことですが、地道に実績と信頼という資産を築いたことが、2014年から半年で8倍の速度で収益を伸ばしている現在につながった事例と言えます。


今回のセッションは、登壇者がそれぞれの現場で、人材や情報をシームレスに行き来させるプラットフォームを整備しつつ、国内にある既存の資産の価値を見直し、それらの新しい活かし方を模索していくという内容でした。このような議論と現場へのフィードバックこそが、日本におけるオープンイノベーションを発火させる装置となるのかもしれません。


(高橋ミレイ)

  • ,,,, - By

    友清哲

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