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ライフハッカー編集部  - ,  10:00 PM

米国小児科学会が「マリファナ所持で若者を罰するな」と主張する理由

米国小児科学会が「マリファナ所持で若者を罰するな」と主張する理由

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米国小児科学会はこのほど、18歳未満の若者の、娯楽目的でのマリファナの使用に関するレポートを発表しました。さすがはお医者さん、このレポートでは若者とその親たちの一番知りたいポイントについて、最近の研究をまとめて紹介しています。マリファナは若者の脳に悪影響を与えるのでしょうか? 米国ではマリファナに関する法律に最近次々と変更が加えられていますが、これで事態は良くなるのでしょうか、それとも悪くなるでしょうか? レポートの最後には、議会と有権者に向けた提言が書かれています。法律を変更して、若者の娯楽目的でのマリファナの使用には厳しい処罰を下さないようにする必要があるというのです。

米国小児科学会が前回このようなレポートを発表したのは2004年のことで、それ以来、さまざまな変化がありました。まず、脳の画像診断技術の進歩によって、マリファナの使用が若者の脳に与える影響を、目で確認できるようになりました。それでも、まだわかっていないことはたくさんありますが。また、多くの州で医療目的でのマリファナの使用を合法化する法律が可決されました。さらにコロラド州とワシントン州では、娯楽目的でのマリファナの使用も合法化しました。研究者にとっては、こうした法律が若者に与える影響を追跡する実証実験の機会を得られたわけです。

というわけで、レポートにまとめられたさまざまなトピックと、その内容を見ていきましょう。


アメリカでマリファナを使用している若者はどのくらい?


この人数の調査はいくつかありますが、集計の方法が少しずつ違います。ここでは、アメリカで毎年5万人の学生を調査している、ミシガン大学の調査「Monitoring the Future」の数字を挙げておきましょう。2014年の調査では、8年生(中学2年生)の6パーセント、10年生(高校1年生)の17パーセント、12年生(高校3年生)の21パーセントが、調査の時点で過去30日間に少なくとも1回はマリファナを使用していました。どの学年の数値も、若者のマリファナ使用の最盛期であった1990年代よりは低くなっています。

また、8年生の1パーセント、10年生の3パーセント、12年生の6パーセントが、マリファナを毎日吸っていると回答しました。


マリファナは若者の脳の発達に影響する?


この分野の研究は今後さらに進むでしょうが、これまでの研究結果を見る限り、定期的あるいは大量のマリファナ使用は若者の脳に悪影響をおよぼすと言えそうです。今回のレポートから引用しましょう。


研究によると、定期的にマリファナを使用していると回答した青年たちは、ワーキングメモリ(作業記憶)、視認性、認知柔軟性、学習などの分野で、テストの成績が劣っていました。また、過去にマリファナを使用した回数(被験者本人の申告による)が多いほど、全体的な認知機能が低いという相関関係が見られました。


総合的に言えば、米国小児科学会は、未成年の若者のマリファナ使用は好ましくないとしています。「未成年者によるマリファナの使用は有害であるか、有害になりうることを示す明白な証拠」が存在していますし、「マリファナの煙にはタールなどの有害化学物質が含まれているので、医師の立場からは推奨できない」のです。同学会は、18歳未満の若者に対する医療目的でのマリファナの使用も、生命にかかわる状況で、かつほかの治療法が効かない場合を除いては、推奨していません。


マリファナの使用に対する処罰の軽減や合法化で、若者のマリファナ使用は変わる?


今回のレポートで特に興味深いのは、マリファナ使用に対する処罰の軽減と合法化についてのQ&Aの部分です。ここで用語の確認ですが、一般に「処罰の軽減」とは、マリファナの所持で逮捕された人のうち、持っていた量が少量で、自分で使用する目的であったと認められる場合は、処罰を軽くすることを指します。「合法化」は、マリファナの売買自体を認めることを指します。つまり、販売目的でマリファナを大量に所持していても罪にならないというわけです。

米国では州ごとに、マリファナに関する法律が変更されつつあります。おかげで研究者にとっては、法律の変更による影響を調査する完璧な実証実験の機会が得られます。どのような影響があったかわかれば、まだ法律の変更を検討段階のほかの州にとっては、変更後にどんなことが起こりうるかを垣間見られます。

一般的に見て、医療用のマリファナ使用を認める法律が制定されても、十代の若者が娯楽目的でマリファナを使用する回数に影響を与えることはないようです。学会によると、医療用のマリファナ使用を合法化し、合法化前後のデータを持っている米国の14州の中で、マリファナを娯楽で使用し始める高校生の数が増えたのはデラウェア州だけでした。アラスカ州とモンタナ州では、法律の変更後、マリファナを使用する高校生の数は減少しました。ほかの州では、統計的に有意な変化は示されませんでした。

けれども、マリファナ関連法のありかたは、これとは別の形で、未成年者に重大な影響を与えています。マリファナをどこまで認めるかによって、法的に罰せられる十代の若者の数が変わってくるのです。逮捕されれば、刑務所への収監もありえます。これは「心に深い傷を残す危険な体験になりかねない」と、今回のレポートには書かれています。それに、前科がつけば、大学進学や就職やローンの審査や住宅の取得が、困難になったり不可能になったりする場合があります。

少量のマリファナを所持していただけで、これほどの不利益を被る可能性があるのです。今回のレポートでは、処罰を軽減したマサチューセッツ州のデータを引いています。それによると、処罰の軽減以前にマリファナ所持で逮捕された人の90パーセントは、所持量が1オンス(約28グラム)未満でした。逮捕時のマリファナの所持量平均についての全国的なデータは見つからなかったとレポートにはあります。

また同学会は、米国では黒人は現行法の影響を不当に受けていると指摘しています。


黒人は全人口の13パーセントに当たり、マリファナ常用者の15パーセントを占めています。ところがマリファナによる逮捕者のうち黒人の占める割合は、2007年以降一貫して、31~34パーセントという数値です。これは全米における現行法の執行状況に、人種・民族グループ間で格差があることを窺わせます。


医療用マリファナを合法化しても、未成年者のマリファナ吸引状況にはほとんど影響がなかったという事実と、逮捕された場合は甚大な影響を被るという、上記の2点を考慮して、米国小児科学会は、米国のすべての州で、マリファナの所持で若者に厳しい刑罰を科すべきではないと提言しています。これは科学的な根拠があって言っているようです。今回のレポートから引用しましょう。


マリファナを使用した若者への処罰に重点を置くことを支持するに足る証拠は、現在のところ得られていません。むしろ、少量のマリファナを「試してみた」程度の若者には教育・啓蒙活動を、依存症の若者には治療プログラムを推奨するほうが、支援としては有効です。


マリファナが若者におよぼす影響に関する研究は、これからどうなる?


若者のマリファナ使用が健康に与える影響については、今後も科学的研究が続けられるでしょう。次のステップは、ワシントン州やコロラド州のように、成人の娯楽目的でのマリファナ使用を合法化することで、若者にどのような影響が生じるかを、長期間にわたり観察することです。ほとんどの研究者は、娯楽用マリファナの合法化は「大きな一歩」であり、これまでにほかの州で医療用マリファナが合法化された際とは異なる結果をもたらす可能性があると見ています。米国小児科学会は、公式には合法化法案に反対していますが、今回の2つの州から得られるデータを注視していく見込みです。ほかにも、関心を示している団体は少なくありません。


Francie Diep(原文/訳:松田貴美子、江藤千夏/ガリレオ)
Photo by Shutterstock.

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    香川博人

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