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ライフハッカー編集部ライフハッカー編集部  - ,  06:00 PM

空き部屋を有料で貸せる「Airbnb」は日本の法律ではOKなの?(2014年8月現在)

空き部屋を有料で貸せる「Airbnb」は日本の法律ではOKなの?(2014年8月現在)

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個人宅などの空き部屋を有料で貸し借りできるウェブサービス「Airbnb」。世界中に利用できる部屋がある、ホテルより比較的リーズナブルに現地の雰囲気を味わえるといった理由で、利用者が急増している注目のサービスです。一方で、日本語版の公式サイトには「旅行業界を変えよう」とチャレンジングな言葉も。ただ、その業態そのものが、現行の法律から見て問題があるのではないかという指摘があります。

法律に関する身近な話題を弁護士などの専門家が解説するニュースメディア「弁護士ドットコムニュース」では、この問題について専門家にヒアリング。以下、こちらの記事より転載します。


自分の家の空いている部屋に、誰かを泊めたい人と、泊まりたい人を結びつける宿泊マッチングサイト「Airbnb(エアビーアンドビー)」が注目を集めています。世界192カ国、3万4000都市に広がっていて、東京だけでも1000件以上の物件が登録されています。

サイト上には、場所も大きさも料金も、さまざまな部屋が掲載されれいます。宿泊したい物件が見つかったら持ち主に連絡を取り、合意したら「予約」が成立する仕組み。やり取りやお金の受け渡しなどは、サイト上で行えます。

2020年の東京オリンピックをひかえ、「空き部屋」を観光客向けの宿泊施設として利用したいという人も、少なからず出てくるはず。しかし、そもそもお金を取って他人を個人宅に泊めることは、法律上OKなのでしょうか? 国際旅行法学会の会員で、国内・国外の旅行やホテルに関する法律にくわしい金子博人弁護士に聞きました。


「旅館業法に抵触する可能性がある」


「Airbnbは、2008年8月にサンフランシスコで創業しましたが、安く宿泊できるとして、今やバックパッカーの間では知らないものはないという存在になりました。最近は、普通の旅行客の利用も増えているといいます」


このように金子弁護士は切り出しました。


「Airbnbを利用して部屋を貸している人は、単に空いている部屋を貸すだけでなく、ガイドをしたり、食事を一緒にしたり、現地のさまざまな情報を提供するケースもあるようです。また、長期滞在型など、旅を豊かにし、友達を増やす目的で利用されている場合も多いようです。新しい旅のスタイルを生み出すものとして注目されていて、すでに類似のサイトもいくつか運営を開始しています」


金子弁護士も、「旅行をめぐる新しい流れとして注目しているサービス」といいますが、法的に見るとどうなのでしょうか?


「Airbnbのようなサイトを利用して、個人が部屋を貸す営業は、現行の旅館業法が想定していなかったものですが、現時点では、反復継続して行えば、旅館業法に抵触するといわざるを得ません。旅館業法では、『宿泊料を受けて人を宿泊させる営業』をホテルや旅館として、広く規制対象にしているからです。広告・予約受付・料金決済などは、サイトを通じて行うとしても、『部屋を提供する人が、宿泊料を受け取って、人を宿泊させている』ことには間違いありません。となると、適法に営業するには、旅館業の経営許可が必要ですし、食事を提供するならば食品衛生上の手続きも必要となります」


つまり、お金を取って他人を部屋に泊めるためには、旅館業の許可をとる必要があるのでしょうか。


「そうですね。ただし、旅館業の許可をとるのは、実際には困難です。旅館業法では、建物の構造設備に細かい基準があるだけでなく、部屋数がホテルだと10室以上、旅館は5室以上という制約もあります。簡易宿泊所というカテゴリーもありますが、これは、多人数で部屋を共用するタイプで、延べ床面積が33平米以上必要です。つまり、Airbnbで部屋を提供するものの大部分は、どのカテゴリーでも不適合となるでしょう」


いまは「大目にみられている」状態


そうなると、個人がAirbnbを利用して空き部屋を貸すことは、法律的にはかなり難しそうに思えてきますが...。


「法的にはそうですね。ただし、Airbnbがこれだけ広まっても、特に取り締まりを受けたという話も聞きません。いまは、監督官庁が大目にみている状態でしょう。ただ、Airbnbのようなサービスは、将来的に合法化されることも期待されます。というのも、安倍政権は、国家戦略特区の構想で、旅館業法を適用除外にする方針を発表しているからです。不動産会社の中には、特区において、空室を旅行者に提供する事業を検討している企業もあるようです」



自宅を旅人に貸す「AirBnB」が人気――有料で部屋を貸すのは「旅館業法」違反?|弁護士ドットコムニュース

(ライフハッカー[日本版]編集部)
Photo by Thinkstock/Getty Images.

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