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ライフハッカー編集部  - ,  06:00 PM

同僚と給与の話をするのは禁止? 注意が必要な「企業通告」のいろいろ

同僚と給与の話をするのは禁止? 注意が必要な「企業通告」のいろいろ

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従業員に対し、同僚との間で給与を話題にしてはいけないと命じる企業はたくさんあります。また、「強制ではない」という約束で従業員に書類にサインをするよう求めるとか、辞めて欲しいと思った従業員に対して自主退職を「しなければならない」と勧告する会社も多いのです。しかし実際には、こうした企業側の主張には何の根拠もありません。あなたもそんな話を耳にしたら、用心すべきです。その理由を説明しましょう。


まず、「同僚との間で給与の話をするのは禁止」という取り決めには根拠がなく、給与体系を秘密にしておきたい企業側が勝手にタブー扱いしているだけです。同じ職場で働く従業員に同じ額を支払うのを避けたい、あるいは同僚のほうが稼ぎが多いという不満を持つ社員に対して、いちいちその理由を説明するに時間を費やしたくないというのが、そのおもな理由です(たいていは経験や学歴、あるいはもっと単純に、採用時の予算枠などによって、給与に格差が生まれます)。

では、「US News Money」のAllison Green氏の話を聞いてみましょう。


企業はしばしば従業員に対し、お互いに給与について話すのは禁止だと通告します。でもこれは、米国労働関係法に完全に違反する行為です。同法には、雇用主は従業員どうしが賃金について話すことを禁止してはならない、という条項があるのです。

従業員が組合を組織し、団体交渉を行う権利を守るために作られたこの法律では、その根拠として、賃金をはじめとする労働条件を話題にできないのなら、従業員は組合を組織できないからだと述べています(ただし重要な点として、給与に関する話を禁止する取り決めをしてはならないというこの条項は、すべての従業員に適用されるものではないので、注意してください。管理職にある場合は従業員でもこの条項の対象になりません。とはいえ、労働者の大部分が保護されるのは間違いありません)。


要するに、同僚と給与について自由に話してもかまわないのです。企業側は懲戒処分をちらつかせて脅しをかけて来るかもしれませんが、その場合は、この行為に対して企業が報復してはならないと法律に書いてあると、きっぱり主張すれば良いのです(とはいえ、当然ですが、企業側が別の理由を見つけてあなたを追い出そうとする可能性はあります)。

雇用に関するこれ以外の取り決めにも、同様に根拠のないものがあります。企業側が「決して強制はしない」と言って差し出す書類には警戒すべきです。結局のところ、強制するつもりがないのなら、あなたにわざわざサインさせようとするはずがないからです。企業側が保身をもくろんでいる時、例えばライバル企業への転職禁止協定を結ばせようとしている場合などは、たいていこのケースです(日本でも同様の規定がありますが、その効力は期間や条件などでケース・バイ・ケースになるようです)。

退職の強制についても同じです。どんな会社も従業員に退職を「強制」はできません。ただ、解雇される前に自分から辞めたほうが得策だ、といった言い方で退職を勧めることは可能です。ただし、適切な状況のもとであれば、解雇なら失業手当をもらう権利が保護されるのに対し、自主退職だとそうとは限りません。筆者がこれまでに働いてきた会社のうちのいくつかでは、厄介払いしたい従業員に対し、数週間の猶予を与えるので自主退職について検討してほしいと伝えていました。これはつまり「数週間のうちに新しい仕事を見つけなさい。我々が君を解雇しなくて済むように、とにかく転職先を探してください」という意味の通告でした。

以下のリンク先では、こうした雇用にまつわるタブーの一覧や、それぞれについて詳しく説明しています。


4 Things Your Company Might Tell You That Simply Aren't True | US News Money

Alan Henry(原文/訳:長谷睦/ガリレオ)
Photo by Thinkstock/Getty Images.

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    香川博人

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