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ライフハッカー編集部ライフハッカー編集部  - ,,  07:45 PM

日本企業に足りない2つの視点:事業部間の利害調整、先進国型の特許戦略

日本企業に足りない2つの視点:事業部間の利害調整、先進国型の特許戦略

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「日本のエレクトロニクス企業は、残念ながらオープンイノベーションでうまくいっているとは言えません」

そう話すのは、筑波大学ビジネス科学研究科の立本博文准教授。立本氏はテクノロジーによるイノベーション事例を数多く紹介しているウェブメディア「Mugendai(無限大)」のインタビューに答え、日本企業が抱えている問題点やその背景、そして今後持つべきと考えられる視点など、現代の日本企業はいかにして世界とつながり、戦い、そして発展していくべきかを教えてくれています。

「オープンイノベーション」という言葉の歴史と認識からはじまるインタビューは読み応えがあり、参考になる点も多くあります。今回はその記事より、現状の日本企業に足りない、求められる観点だというポイントを2つ取り上げます。


1.事業部間の利害調整ができていない


複数の企業が一緒に事業を進めたり、協力したりするためには、共通の決まりや基準、いわば「標準」と呼べるものが必要になります。この協業するための「標準」を、立本氏いわく「オープン標準」と呼ぶのだそう。オープン標準には、「標準規格」や「ガイドライン」といったものまで、さまざまな形態が含まれます。

さて、そのオープン標準を踏まえた上で、他の企業と何かをつくりあげていく際に、日本企業の多くは「事業部間の利害調整ができていない」と立本氏は指摘します。


立本 オープン標準が設定される領域は、たいてい複数の事業部が関与しますが、日本企業の場合は事業部間の利害調整ができていないことが多いのです。例えば部品と完成品の2つの事業部がある場合、完成品はショーウインドウだと位置づけ、実際は部品の販売で稼ぐといった戦略が大切です。逆に、部品事業は中核事業ではないと位置づけ、どんどん社外に部品の作り方を教えて完成品事業を拡大する、というような戦略もあり得ます。いずれにしても、トータルに戦略を構想する組織力が必要です。

米国のある大手半導体メーカーの例では、完成品のパソコン本体では稼がず、パソコン内部にあるCPU(中央演算処理装置)の開発販売に利益を集中させるというビジネス・モデルを構築しています。パソコンを作りやすくすることに努めたので、未経験の台湾企業などがどんどん市場に参入してきました。利益率の低いパソコンは他企業に任せ、自社は利益率の高いCPUに特化して成功したのです。日本企業にはこういう全社戦略はなかなか見られません。


2.特許戦略が旧来のままである


これまでの特許戦略で重視されてきたのは「クロスライセンス」という考え方。自社が保有する特許を、他の企業と相互に使えるように許可することです。特許侵害といった争いを事前に回避できることに加え、開発費用を軽減し、企業間競争でも優位に立ちやすくなるメリットがあるといいます。

しかし、立本氏はこのクロスライセンスを考える特許戦略ではなく、相手に特許を使わせない「差し止め」を重視する先進国型へ変わっていくべきだと話します。


もともと日本企業の特許戦略は、欧米企業に支払うロイヤリティーを少なくすることが目的でした。特許数を増やして、クロスライセンスとして活用することに意味がありました。しかし、日本企業は既に多大な技術開発投資を行っている先進国企業であり、先進国型の特許戦略をとる必要があります。

(中略)

例えば、日本企業は旺盛に研究開発をしているため、特許の数は多いのですが、国内だけで出願しているケースが大半です。これも、外国企業とクロスライセンスに持ち込むことが目的だったためです。しかし、特許は各国の国内法であり、特許権を行使したい国で特許取得しない限り、権利行使できません。日本国内だけで特許権を取得することは、海外での権利行使の点から言えば全く意味がありません。むしろ逆に、海外に技術情報を漏出させる結果を招いています。

今後の日本企業にとっては、先進国型の特許戦略が重要となります。つまり、特許数よりも相手を差し止めるための特許をしっかり持つことが大切です。クロスライセンスのための10,000件の特許より、絶対使える100件を持つことが重要です。

この意味でも、日本企業は新しい組織力をつける必要があります。日本の企業は知財部門を中央研究所に置くことが多いのですが、やはり本社に置いてそのへんをしっかり管理することが大切です。


インタビューではこの他にも、「オープンイノベーションを回すために必要な考え方」「台湾のエレクトロニクス産業が大躍進したきっかけ」など、さまざまなポイントが語られています。聞きなれない言葉もあるため難解に感じることもあるかもしれませんが、読み解いていくことに、新たなビジネスの視点と出合えるかもしれません。インタビュー全文は下記のリンクより。


オープン・イノベーションが世界の産業や企業の勢力図を変える――日本企業は経営の統括力を強める戦略的改革を(前編) | Mugendai(無限大)

(ライフハッカー[日本版]編集部)
Photo by Thinkstock/Getty Images.

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