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米田智彦  - ,,,,  08:00 AM

「日本人は垣根を越えてもっとコラボレーションすべし」アンケートサービス「SurveyMonkey」独占インタビュー

「日本人は垣根を越えてもっとコラボレーションすべし」アンケートサービス「SurveyMonkey」独占インタビュー

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米国Fortune500の99%の企業が導入しているクラウド型アンケートサービス「SurveyMonkey(サーベイモンキー)」を手がける米国企業SurveyMonkey社(カリフォルニア州パロアルト、代表デイブ・ゴールドバーグ)は、同社副社長デーモン・クロンキー氏来日に合わせ、一般向けスマートフォンアプリのリリース、開発者向けモバイル・フィードバックSDKのβ版、および「タダコピ」など国内事業提携の記者発表を行いました。

SurveyMonkeyは全世界で1500万ユーザーを擁するウェブサービス。日本でもANAやクックパッド、東京大学など6万8000以上の企業や教育機関などで使われており、2年半の間に456%という驚異的な成長を遂げています。

今回、ライフハッカー[日本版]は、クロンキー氏と、SurveyMonkeyアンケートリサーチ部門VPのジョン・コーエン氏の二人に単独取材する機会を得て、日本人のワークスタイルの現在から未来、ビッグデータの活用、アンケートサービスの今後についてうかがいました。



日本の会社員のやる気と生産性に効くのはコラボレーション



SurveyMonkeyのアンケートは、評価や複数選択肢などの項目で質問を簡単に作成でき、アンケートページも会社のロゴを入れるなど自由にカスタマイズが可能。また、回答の分析や管理、グラフなどのレポートの作成も行うことができます。さらに、リアルタイムチャートなど高度な分析機能も持っています。

無料で31種類のテンプレートや15種類の質問タイプを活用して100名から設問10問に対する回答を回収し、リアルタイムに分析することができます。回収可能な人数や設問数の上限を上げたり、高度な分析機能を使いたい場合は3400円/月などの有料プランに申し込む必要があります。

今回の来日に際して、元ワシントンポスト世論調査責任者で米国のビッグデータ分析の第一人者であるジョン・コーエン氏が、「モバイル時代の働き方と生産性に関する日米意識調査」を発表。2014年4月に日米在住の16歳から70歳までの労働者を対象としたSurveyMonkeyを利用したインターネット調査を実施。日本1650名、米国1000名の計2650名から回答を得ています。

本調査では失われた20年を越えて日本の労働者たち、特に働き盛りの労働者が自分たちの生産性に対してどのような認識を持っているのかを調べたといいます。日本の労働者は米国と比較すると、自分たちの生産性に対して楽観的ですが、全体の中で働き盛りの世代が国や企業の置かれた状況を厳しくとらえており、 認識に世代間差が見られました。

また、自分たちの仕事に視線を移した場合、長時間労働に対して成功が保障されていると感じておらず、同僚や顧客に対して不満を持ち、昇進などの将来にも希望を持てていないことが分かりました。20世紀末から長らく続いた不況、いわゆる「失われた20年」を経て、日本の労働者、特に若い層が自信を失っていると、コーエン氏は説明しました。

しかし、そんな悲観的なムードの中、平均的な日本の労働者よりも将来に対してポジティブなグループを見つけた、とも彼は語ります。グループの共通点とは、年代でも性別でもなくワークスタイル。その特徴とは、会社間の壁や役職を超えた「コラボレーション」だといいます。

現在の日本の職場では「コラボーレーション」はまだまだマイノリティで、社内で役職を超えて恊働している「コラボレーター」は20%にしかすぎず、社外との「コラボレーター」ともなれば7%しかいません。それでもモバイルやSNSなどのテクノロジーを活用し、普段から人とのつながりを楽しんでいる若い世代がその可能性の扉を開いていくだろうと、クロンキー氏とコーエン氏は楽観的な見方をしています。


ビッグデータに必要なのは情報の質を保つことと調査方法のアップデート


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ジョン・コーエン氏・・・SurveyMonkeyアンケートリサーチ部門VP。ABCニュースとカリフォルニア公共政策研究所の世論専門家として活躍後、ワシントンポストで10年以上世論調査を担当。2014年にSurveyMonkeyにジョイン。


── コーエンさんはワシントンポストの世論調査のディレクターとしてキャリアを積み、アメリカの政治分野で2度の大統領選と4度の国会議員選挙の世論調査をはじめとする実績を持つ、調査やデータの専門家ですが、ビッグデータを扱うことで最も重要なことは何だとお考えですか?

コーエン情報の量が増え続ける中で、最も重要なのは、情報の「質」だということです。データは大きくても小さくても批判的な目を持たなければなりません。出たデータを常に検証することが重要ですね。情報量はどんどん増える一方ですが、高い質の正しいデータが出ているかどうかは必ずチェックする必要があるということです。

また、情報量への対応だけでなく、社会の変化に応じて調査手法は変化しなければなりません。例えば、アメリカの世論調査は2005年頃、固定電話への調査から携帯電話への調査にメソッドが移行しました。

── 今回、日米のワークスタイルの違いのデータを発表され、日本の失われた20年というネガティブな見方だけでなく、そこに「コラボレーション」という可能性を示した意図は?


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デーモン・クロンキー氏・・・SurveyMonkey事業および経営担当副社長。ドイツ銀行の投資担当、Yahoo!のシニアディレクターやM&A戦略担当を経て現職。


クロンキー:「コラボレーション」することで、潜在的なチャンスが表に現れてくると考えています。そして、そこにテクノロジーが入ってさらにチャンスも広がってくるということです。日本は世代によって考え方の差があることとも事実ですが、年配の人でも、若い人でも「コラボレーション」という意識を持つことが重要だと考えています

── 近年、日本のビジネスシーンでも「コラボレーション」の重要性が叫ばれていますが、一方で、伝統的な日本の企業風土では、会社や部署を超えて仕事をすることはまだまだ難しい部分もあります。その点いかがでしょうか?

コーエン:確かにアメリカと日本の文化的な違いはあると思います。今回の調査データによると日本はスペシャリストが多く、アメリカはジェネラリストが多いのです。アメリカ人はいろんな分野に手を出していく人が多いですからね。その文化的な差というものはすぐに変わるものではないかもしれません。


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── では逆に、日本のビジネスマンの良さ、ワークスタイルの良さを教えて下さい。

クロンキー:ひとつには"カイゼン"に代表されるような継続的な改良の努力を惜しまないところですね。これは議論の余地はありません。それは世界を動かしていくものだと思います。そして、その特性は日本企業のみならず、日本人のみなさんの資産だと思いますね。

もう一つは日本人が持っているものづくりへの誇り、自分がつくるものに対する責任感、それをサポートしていく姿勢です。製品を最後まで管理していく上でそれは非常に重要なことですし、日本の会社が他国の企業と関係をつくっていく上での大きな利点にもなります。


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── 日本人の和をもって共に働く習慣、日本人ならではのコラボレーションというのは世界で戦うにも価値あるものと映っていますか?

コーエン:日本人のコラボレーションは、上の句と下の句を異なる人たちが交互に作り、ひとつの詩になるように競いながら楽しむ和歌の「連歌」のようなものだと思います。そして、コラボレーションと幸福感、コラボレーションと成功、コラボレーションとエネルギーというのは関係があると仮説を立て、調査をしてみると、コラボレーションには大変意味があり、人に変化をもたらすものだとわかりました。


ハーバード大学など、各専門家との連携でテンプレートを作成


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日本版は2011年3月にローンチ後、着実にユーザー企業を増やし、iOSアプリも発表した。


── オンライン・アンケートサービスというビジネスの可能性についてはいかがでしょう?

クロンキー:大きいと考えています。もちろん、SurveyMonkeyは世界のビジネスシーンに対応した強固なプラットフォームを持っていますが、人によっては、日常生活ですぐに何かを決定したいがために使うこともあります。それはディナーやミーティングの場所、ペットの名前を決めるといった日常の些細なことから大きな調査まで、さまざまな使い方ですね。

ただ、このように可能性が大きいからこそ、ユーザーはアンケートを使おうとしたときに、まずどういった質問をしていいかわからなくなりがちなので、そこを示して、アンケートによってきちんとしたバリューを得られるようにすることも大切です。

SurveyMonkeyが重要視しているのは、アンケートにおける、人々がつくる質問と返ってくる人々の答えの質です。だから、常にユーザーに良い質問をしてほしいと考えています。そのために、ユーザーが良い質問を設計できるようサービスのデザインやオプション、コンテンツにこだわっています。アンケートサービスというものは使う人がいてこそ、進化していくということだと思います。


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── 専門家の視点からの質問テンプレートがありますが、専門家というのはどんな人なのでしょうか?

デーモン:品質の高い質問をつくるにはメソッドがあります。たとえば、イベントに関する質問のテンプレートの作り方としては、「イベントブライト」というイベント専門の会社と協力関係を築いています。彼らはイベントを開催し、我々でアンケートを取ります。

それから、教育分野に関しては、「K to Twelve(幼稚園から12歳まで)」の学年に対してハーバード大学教育学部とのパートナーシップによって、先生や両親への調査を行っています。調査の専門家と教育の専門家と協力して全米で実施しています。

この他、「トピックエキスパート」といって、教育であったり、ブランドであったり、マーケティングであったりといったさまざまな産業や職種のジャンルにおける、専門家と協力しています。専門家がいない分野に関しては、その都度、専門的なパートナーと協力しています。


現在、Googleアナリティクスに代表されるように、ネット上のあらゆる商品、あらゆるメディアが顧客データを取れるような状態になりましたが、その先の具体的なニーズを知るためにはアンケートは欠かせないものであり、SurveyMonkeyのようなアンケートに特化した、誰でも使えるサービスが必要不可欠。SurveyMonkeyの今後に期待です。


モバイル時代の働き方と生産性に関する日米意識調査

SurveyMonkeySurveyMonkey(iOS版)


(文・聞き手:米田智彦、撮影:長谷川賢人)

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