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matono  - ,,  08:00 AM

転職前に再確認。給与以外に交渉できるかもしれない5つの条件と交渉方法

転職前に再確認。給与以外に交渉できるかもしれない5つの条件と交渉方法

転職交渉


会社と交渉できるものといえば、給与だと思う人が多いでしょう。しかし、実際は交渉できるものの1つに過ぎません。例えば、会社の規則として明言されているかどうかに関わらず、勤務体制や就業時間、産休や育休、入社後に参加するプロジェクトのスケジュールさえ交渉可能な場合があります。

もちろん、就職の一次面接や入社した最初の週に、この手の話題を切り出せという意味ではありません。社内の一員として認められるようになったり、ある程度仕事が任されるポジションになったら、交渉の余地があるということです。

人事系のコンサルティング会社OperationsIncの社長兼CEOのDavid Lewisは「新卒の社員なら交渉する余地はないでしょう」と言います。「しかし、入社5〜6年の社員であれば、会社の就業環境や勤務体制を、自分たちの生活スタイルにより合うものに変えられるポジションにいることが多いです

つまり、「言わなければ損をするかもしれない」ということです。今回は、給与以外に会社と交渉できるかもしれない5つの条件について、専門家のアドバイスを元にした最善のアプローチと一緒にご紹介しましょう。


1. 勤務時間

フレックスタイムが導入されている企業も多いという一般的な認識とは裏腹に、今だに9時〜5時で働いている人は多いです。非営利調査団体Catalystが発表した2013年の調査によると、大学院卒社員の5人のうち4人は、会社からフレックスな勤務時間で働く権利が与えられているそうです。

フレックスタイムに一番関心があるのはワーキングマザーだけだと思うなかれ。この調査では、子どものいない社会人の50%が、自由な勤務体制で働くことは「とても/かなり重要だ」と答えています。Catalystのシニア調査員であり、このレポートの作者でもあるAnna Beningerさんは次のようにコメントしています。「週の勤務日をまとめたり、勤務時間を減らしたり、ワークシェアしたり、勤務開始時刻と終了時刻をバラバラにしたりするのは、もはや例外的ではありません」

交渉の仕方

まず最初に、自分の希望を明確にしましょう。「フレックスタイムを導入してください」と漠然とした要求をするのではなく、金曜は在宅勤務にしたいとか、週2日は1時間早く退社したいなど、具体的にどう変更してほしいのかを伝えましょう。希望を具体的に絞り込んだら、上司や人事担当者に「そのような社内制度はあるのか、禁止されているなら変更の余地があるのか」を聞いてみましょう。

それから、フレックスな勤務体制でどのように仕事をこなすのか、具体案をまとめて権限のある立場の人に口頭もしくは書面で提案しましょう。あまりウケが良くなかった場合は、お試し期間を作ってはどうかと提案しましょう。自分の提案する勤務体制で6〜8週間やってみて、その間の勤務状況に満足してもらえたら、長期的に勤務体制を変更してもらうのです。


2. 昇進と肩書き

年に一度の人事考課だけが、昇進したり役職が変わったりするタイミングだと思っていますか? それなら考え直した方がいいでしょう。ニューヨーク市を拠点とするキャリアカウンセラーのLynn Bergerさんは言います。「会社に対して何らかの価値を提供できれば、数カ月しか経っていなくても、昇進に値することがあります。目に見えて大きな活躍をした場合は、会社に昇進なり役職の変更を求めた方がいいでしょう。次の役職に移るのを長く待っていると、それだけキャリアアップの目標に到達する時間が長くかかってしまいます」

交渉の仕方

基本的には、自分が会社に提供している価値や、自分が会社に取って大事な社員だということを証明する必要があります。その後、昇進の願いを出せそうな機会を常日頃からうかがいましょう。また、上司に昇進願いを持ちかける時は、何かしら手土産となるような成果はあった方がいいでしょう。

また、同僚や上司を尊重し、時には助け、気さくに接することで、職場に味方を作りましょう。「あなたのことをかわいがってくれる、会社の上層部にいる味方を見つけましょう」とBeningerさんはアドバイスします。「上層部に味方がいる人の方がキャリアで成功を収めやすいということは調査でも明らかになっています」社内の規則や慣習を理解している人が擁護してくれると、例外的な昇進ができる可能性が出てきます。少なくとも、昇進の機会が出てきた時に、あなたに代わって進言してくれるはずです。


3. 産休や育休

アメリカをはじめ、すべての先進諸国は、産前産後の政策が遅れています。アメリカの場合、1993年の米育児介護休業法で、社員50人以上の会社の社員に対してのみ、12週間の無休の休暇は保証されています。出産のために産休に入る社員に対して給与を支払うことは義務化されていません。

2011年の投票で、調査対象25万の人事担当者のうち、会社が認めている短期的な障害以外で、有給の産休や育休を提供していると報告した会社がわずか16%だけだったのもうなずけます。しかし、そのような状況でも、出産後にもっと休みをもらう余地はあるかもしれません。

交渉の仕方
「3カ月以上の休暇がもらえることはないとしても、復職をゆるやかにしてもらえるように交渉できるかもしれません」と、CBIZの人事部門管理者のClaire Bissotさんは言います。「出産後は週に数日の勤務にしたり、在宅で仕事をすることができるように変えてもらえるかもしれません」会社の人事担当者と話し合って、勤務時間を減らすことができるのか、短時間勤務にできるのか、健康保険にマイナスの影響が出ないか、などを確認しましょう。

OperationsIncのLewisさんも同じ意見です。「どこにいてもメールをチェックできる時代ですから、会社に出社することができなくても、チームの一員として仕事をし続けることは比較的容易です」さらに、会社の外にいるほうが良い可能性もあります。中小企業の場合は、前例があるかどうかを気にしないことが多いので、より柔軟な対応をしてくれることが多いです。


4. 休暇

米政治経済調査センターによると、アメリカの民間企業で働く平均的な社会人は、16日間の有給休暇があるだけです。しかし、会社にとって重要な人事や、階級が上の役職に就いている場合は、会社が提供する以上の休暇を要求する権利があるでしょう。Lewisさんによると、特異な状況に置かれている場合は、さらに休暇を与えてもらえることがある、とのこと。例えば、結婚して新婚旅行に行きたい時や、家族や親戚が病気になって看護が必要な時などです。

交渉の仕方
結婚や家族の緊急事態のような、情状酌量してもらえそうな理由がない場合は、年次の人事考課の時に休暇をもっともらえるようにリクエストしてみましょう。人事に交渉する前に、それが自分のエゴではないかを確認してください。Lewisさんは次のように忠告します。「もっと休暇をもらえるだろう、もしくは必要だというような態度で行くと、最悪の場合上司にそれを告げられ、抵抗されるおそれがあります」

賢く要求するには、会社に自分がいない間に起こる不都合を、いかに最小限にできるかを説明しましょう。例えば、家族の都合で2週間休みをもらいたい場合は、その間も定期的にメールをチェックして、自分の仕事については同僚と一緒に対応すると約束しましょう。会社に出社したくないと思っている場合は、特に事前によく相談した方が無難です。


5. 配属先の変更

「大きな魚と泳ぎたければ、もっと深い海で泳ぐ練習が必要だ」という言葉があります。つまり、クリエイティブな仕事がしたければ、クリエイティブな環境で体を慣らす必要がある、ということです。たとえ自分が最適なスキルを持っていなかったとしても、やりたい仕事があれば常に名乗り出るようにしましょう。

交渉の仕方

かなり慎重な仕事や、時間がかかる仕事でないなら、要望を書面で提出する必要はありません。しかし、上司やその仕事のマネージャーと話をする前には、どのように自分がその仕事や会社に対して価値を与えられるか、明確に伝えられるよう準備をしておきましょう。「快い返事がもらえなかったとしても、そのような要望を伝えることに意味ががあります。上司が持っている自分の印象を少しでも前向きに変えるきっかけにはなるはずです」


Beyond Your Paycheck: 5 Things to Negotiate at Work | LearnVest

Camille Noe Pagan(原文/訳:的野裕子)

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