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yamasaki  - ,  08:20 PM

税率が変わる節目は合理的に行動できない~マネーハック心理学18

税率が変わる節目は合理的に行動できない~マネーハック心理学18

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年内の利益確定を考えると、非合理的思考をひしひしと感じるFP山崎(@yam_syun)です。要するに「使ってしまおう」という誘惑にかられます。

人間の非合理的行動を明らかにした行動ファイナンスのアプローチから、お金と心理の関係を考える「マネーハック心理学」、2013年最後のテーマは「税率が変わる節目」の非合理的行動を考えてみます。



2013年末で、投資の利益の税率が2倍に跳ね上がる!


預貯金や株式、投資信託などを売却した場合、儲けが出ることがあります(あるいは利息を受け取ります)。こうした利益については課税の対象です。給与所得が課税対象であるように(全額課税されるわけではありませんが)、投資の利益も課税の対象となります。

譲渡所得と呼ばれるこうした利益については、本来20%の税率となっています(復興特別所得税を加えると20.315%)。定期預金の利息が100円出たとしても20円が引かれて、実際に通帳に記帳される「利息」の金額は80円ということです。

ところが、投資については失敗する可能性もあるわけで、預貯金と同じ税率では国民の投資意欲を損なうことになります。そこで10%の軽減税率が適用されてきました(復興特別所得税を加えると10.147%)。しかし、この軽減税率は2013年末で終了ということになり、2014年1月からは20%に戻ることとなりました

10万円で投資をして11万円になったとします(売買手数料については除く)。2013年中に売却したとすれば、1万円の運用の利益について1000円の税金を払って9000円が収益となります。ところが、同じ株や投資信託を2014年1月に売るだけで、税金は2000円に上がります。手取りの収益は8000円に減ってしまいます。

要するに税率が2倍に跳ね上がるということです。これはちょっとした問題です(なお、12月25日(水曜)までの売却が、年内の受け渡しに間に合うタイムリミットです)。


利益確定の誘惑は合理的判断といえるか


譲渡益課税が来年1月から20%に引き上げられるから、利益確定は今年のうちに、と考えるのはおかしな話ではありません。なにせ、同じ株式が同じ金額のままであっても、翌年に利益確定しただけで税率が変わるわけですから、年内に一度リセットをしようという発想が出るのも当然です。

仮に、100万円投資し現在120万円に値上がりしていて、5年後に140万円まで値上がりする株があったとします(もちろん事前に分かるはずはありませんので仮定です)。2018年末に利益確定すれば40万円の値上がり分について20%にあたる8万円の税金がかかります。

もし、2013年末に一度利益確定後、同額で買い直し、2018年末に利益確定したらどうでしょうか。2013年には20万円の利益について2万円納税し(10%)、2018年には120万円から140万にあがった分の20万円の利益について4万円の税金を払うことになり(20%)、合計では6万円ということになります。税率の変わる前後に売り買いを入れるだけで、お得になる可能性があるわけです。こうしてみると、今年中の売却は賢いような感じがしてきます。

もちろん、カラクリはあります。まず、2013年末に「売る費用」と2014年初に「買う費用」がかかります。仮に1000円×2回の手数料がかかったとすれば、売らずにキープした場合に比べて2000円余分なコストがかかったことになります。

また、5年後の値上がりは約束されていませんので、首尾良く値上がりするとは限りません。先ほどの例では2014年以降の値上がりと、2013年までの値上がりが同程度でしたが、2018年末に100万円まで値下がりしていたとすれば、ずっと売らなかった場合損得ゼロのところ、一度売った場合は2万円の税金を払った事実だけが残ります。

税率の見直しは運用益に影響する決定的コストのひとつです。引き上げ前のうちに利益確定を行う選択肢そのものは(本連載の取り扱うテーマとしては珍しく)合理的ともいえます。しかし、実行を合理的に行いうるかという問題が残るわけです。心理学的ファクターだけではなく、投資判断の問題も加えて考えてみるといいでしょう。


非合理的行動のパターンをいくつか


とはいえ「2013年末に利益確定」その後の行動に「非合理的」パターンがいろいろ現れてきそうです。いくつか考えてみましょう。


(1)売った後、何も投資していない

「行動しないという行動」は、もっとも大きな非合理的行動です。2013年末に10%の税率で利益確定し、「投資は続けるので2014年1月にでも買い直そう」と思っていたら、忙しさが先に立ったり、面倒を言い訳にしたり、確定した現金をまた投資するのが惜しくなったり、買い物の誘惑にさらされたりと、「買い直さない」結果になる恐れがあります。

実際に資金ニーズはもっと先(10年後とか20年後)ならば、無理をして今利益確定をする必要はないかもしれません。結果として投資の中断を行うことで、将来の値上がりのチャンスを棒に振ることは、税率の引き上げ以上の不利益を招く可能性は意識しておくといいでしょう。

もしかすると「何もしないほったらかしの人」が最終的に効率的行動になるのかもしれません。これは、しばしば起こりうる事態です。


(2)買い直した価格から上がったかどうかばかり気になる

「買い直す」行動はなんとかクリアしたものの、「買い直した価格」ばかり気にするようになったら、これも無用なバイアスを抱え込んだ非合理的状態といえます。

先ほどの例でいえば、「120万円で買い直せたかどうか」「120万円から上がったか下がったか」ばかり気にする状態に陥るようなパターンです。確かに2013年末から14年初にかけて「売って、買い直す」行動を取るわけですから、必ず購入価格が目に入ります。しかし、本来なら100万円からスタートしている投資ですから、120万円から少し下がったかどうかは気にする必要はありません。

また、うまく120万円で買い直すことができず121万円になったとしても大勢には影響がないはずです(投資先の企業の成長にもまったく関係がない要素です)。売却時と同じ価格で再取得を保証するサービスもありますが、一般個人にとっては手数料が高すぎ、利用しなくても特に支障がないはずです。

個人的レベルでの参照点は、個人の投資判断を狂わせる要素と知られています。非合理的な基準に踊らされないよう意識してみるといいでしょう。


(3)儲かった分は売ったが、損している株は売らなかった

もうひとつ非合理的パターンとしては「儲かった投資については10%のうちに売った」けれども「損をしている投資については関係ないので売らなかった」のようなパターンもあります。

私たちは損失を確定させることに非合理的なまでに消極的になります。いわゆる「損失回避バイアス」です。損失確定という行動は自分自身の判断ミスを認めなければなりませんし、損失確定にもかかわらず、売却コストを証券会社に払わなければならないのもおもしろくない話です。しかし、「塩漬け」という言葉で例えられるように、マイナスの投資から私たちは目を背けて処理を遅らせてしまい、気がつけば損失がふくらむ、といったこともよくあります。

確かにマイナスとなっている投資を損失確定すること自体は軽減税率には影響しません。それでも、損失と利益を相殺する損益通算の対象にはなります。塩漬け状態となっているダメダメな投資を整理すると、課税額を圧縮するチャンスにもなるかもしれません。

むしろ、「2013年末」は利益確定と同時に、塩漬け投資の損失確定も考えてみてはどうでしょうか。


2014年末の利益確定誘惑には要注意


ところで、1年後の2014年末に「年末だし利益確定しておくか」と考えた場合、非合理的判断の恐れがあるので要注意です。

確かに確定申告を考えると「1月1日から12月末」のトータルの利益と損失が通算され、譲渡益課税の金額が確定します。しかし、特に利益確定する資金ニーズもないのに売ってしまうのはただの投資の中断でしかありません。少なくとも2013年末のように税率が変わらないのであれば、2014年末を売るタイミングとして選ぶ必要はありません。

同じ年に損を出しているので、同じくらいの利益を確定させようと戦略的に売買をしている場合のみ、合理的行動といえなくもありませんが、「年末気分だし、一度店じまいしておこう」というような気分での利益確定は非合理的な判断と考えておきたいところです。

ポイントは「区切り」が自分の投資にとって意味があるか、です。年末という区切りではなく、自分の資金ニーズが生じて投資を終了させるような「区切り」を意識して売却を考えていくのが2014年以降の投資スタイルになるでしょう。

逆に言えば「区切り」をつける必要がないのなら、つけないで投資を継続させていくことをオススメします。

今年の株式市場が閉まるまで、あと数日です。ぜひ合理的な投資行動で、上手な売買を行ってみてください。


(山崎俊輔)
Photo by Thinkstock/Getty Images.

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    香川博人

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