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ライフハッカー編集部  - ,,  05:00 PM

千葉市のビッグデータ/オープンデータ活用案が「うちのところもやればいいのに」と思わせる

千葉市のビッグデータ/オープンデータ活用案が「うちのところもやればいいのに」と思わせる

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「ビッグデータ」あるいは「オープンデータ」は、最近よく耳にする言葉ではないでしょうか。ザックリ言えば、ビッグデータは「大容量かつ多種多様なデータ」、オープンデータは「誰もが利用できるように行政機関が公開しているデータ」といえるでしょうか(定義はまちまちではありますが)。

ビッグデータを収集して分析することで、予想できないような新たなパターンやルールの発見につながります。たとえば、Amazonのレコメンドシステムもビッグデータを活用したもの。今後はさらに多くの企業で活用されていくと見られています。

ビッグデータ/オープンデータの活用は、企業だけにとどまらず、行政も取り組んでいます。千葉県千葉市は、活用にいま力を入れている自治体の1つ。国内外のイノベーションを様々な切り口で紹介するウェブメディア『Mugendai(無限大)』が、現在の千葉市長である熊谷俊人氏に、活用の構想についてインタビューを行っていました。


── 最近ビッグデータやオープンデータについて、さまざまな可能性が言われていますが、千葉市ではどのようなことを考えていますか。

熊谷:いろいろあります。例えば、千葉市内で飲食店が開業や廃業をする際には、管轄する保健所に届出等の義務があります。この情報を、ネット上にある数多くの飲食店情報サイトと共有できれば、最新かつオフィシャルな情報が即時にアップされ、利用者にとっても非常に便利ですが、現状ではまだそれができていません。また、市は土地のボーリング・データを持っていますので、市内の地質データをオープンにできれば、隣接する土地の開発を手掛ける企業にとって、基礎を造るときにどの程度費用がかかるかなど参考にでき有益です。


熊谷市長は他にも、「土砂災害などのハザードマップ情報やAEDの設置場所についても、各自治体が統一した情報の出し方をすれば、それをつなぐアプリも展開できるのでは」と話しています。

とはいえ、まだまだ千葉市も公開シンポジウムやアイデアコンテストなどを行っている段階。熊谷市長も「1つひとつ事例を作っていく必要がある」と話します。ただ、話題にあがったデータ活用で開業や開発の支援をするというのは、事業を計画している人にとっては「ぜひ!」と言いたくなるものでしょう。

今後は企業、行政を問わず、ますます「ビッグデータ」「オープンデータ」という言葉を聞く機会が増えそうです。『Mugendai(無限大)』では熊谷市長の構想や千葉市における改革の取り組みなど、インタビュー全文が読めます。自分の住む街について、考えてみるきっかけとなりそうです。下記のリンクよりどうぞ。


民間出身の若き市長が主導する千葉市のオープン・ガバメント(前編) | Mugendai(無限大)

(ライフハッカー[日本版]編集部)

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