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yamasaki  - ,  10:00 PM

これだけは押さえておきたいNISA活用12のルール:NISA集中講座(3)

これだけは押さえておきたいNISA活用12のルール:NISA集中講座(3)

NISA集中講座


NISA口座の本申込開始日である10月1日、システムダウンは起きるのか心配しているFP山崎(@yam_syun)です。特に複数の金融機関に申込書を出してしまった人が多かった場合、エラー処理が適切に行われるかが心配です。

さて、ライフハッカーでも2014年1月に始まるNISAこと少額投資非課税制度のビッグウエーブに乗り遅れないために、NISA基礎講座を集中連載しています。



3回目は「これだけは押さえておきたいNISA活用の12のルール」として具体的なポイントを一気にご紹介します。

NISAで儲かった分は非課税である、という基本的な仕組みが分かっただけでは、まだNISAをスタートするわけにはいきません。ライフハッカー読者のために、NISAのポイントをコンパクトにまとめてみました。今日ご紹介する12ポイントを整理し、口座開設の検討に入ってみましょう。



「口座開設」編


1.NISA口座はひとり1口座

NISA口座はひとり1つしか持てません。国内に居住する20歳以上の人なら誰でも開設できますが、毎年1つしか作ることができません。銀行預金や証券口座は金融機関にいくつでも作れますが、NISAは1つしか作れないので、慎重な金融機関選びが必要です。

逆にいえば、20歳以上であれば、夫婦でそれぞれ2口座作ることはOKです。あるいは父母や祖父母もNISAをそれぞれ開設することができます。


2.本人確認のため口座開設時に住民票の提出が必要

NISA口座は税制優遇があるので、不正に利用されることがないように口座開設時のチェックが入ります。口座開設の際には金融機関と税務署のあいだでやりとりが行われ、具体的には住民票の提出をもって本人確認を行います。ちなみに2013年1月1日時点の住所を証明する住民票が必要です(引っ越しした場合は、現住所ではなく旧住所地で住民票の除票を入手する)。


3.銀行や証券会社によって取扱商品や手数料は変わる

NISAは国の制度ですが、実際のサービスは民間サイドで提供します。例えば、取扱商品のラインナップ、売買手数料、口座維持手数料などは各自で自由に設定できます。

つまり、どこの金融機関でNISAをやるか、は自分が利用できる商品やサービスそのものの違いを生み出すわけです。手数料合戦、サービス合戦が行われているなか、じっくり比較検討をすることが重要です。


「NISAで投資する仕組み」編


4.毎年100万円まで投資可能

NISAは毎年1月1日から12月31日までのあいだに、年100万円まで非課税投資が可能です。年単位で区切るのは、税金の申告について個人は1月から12月末を基準として確定申告する関係です。2014年以降、10年間にわたって「毎年100万円」の非課税投資を続けることができます。

ちなみに100万円というのは上限なので、利用範囲は自由に決めてかまいません。例えば毎月1万円程度から利用してもかまわないわけです。税制優遇のメリットを考えれば金額は気にせずNISAをつかってみるといいでしょう。


5.非課税で投資できる期間は5年目の年末まで

NISAのポイントは売却益が非課税となるところですが投資をしていい期間は無限ではなく決まっています。「投資をした年」から数えて5年目の年末までがその期限です。「投資をした日」から5年ではないことに注意が必要です。

仮に2014年1月に投資をすれば2018年12月末までなので約5年ですが、2014年12月に投資をした場合も2018年12月末までなので4年1月と非課税投資の期間が変わってくるわけです。


6.買い方は自由に決められる

投資というと「全額買いだ!」みたいなイメージがありますが、NISAで投資をする買い方は自由に決めることができます。1月から12月までのあいだで「いつ」投資をするかは自由ですし、「いくら」購入するか、「何回」購入するかも自由です。

100万円分を一気に買ってしまってもいいですし、20~30万円規模で3~4回に分けてもかまいません。定期的に毎月8万円ずつ買っても、毎月4万円ずつ買いボーナス月だけ30万円買ってもかまわないのです。


7.定期預金は買えない

NISAは「少額投資非課税制度」というくらいですから、投資対象しか取り扱っていません。具体的には株、株式投資信託、ETF、REITなどが対象で、いずれも価格の上下動があり元本割れする可能性が常にあります。

預貯金のような安全性の高い運用はNISAの商品として選択できません。また、国債や公社債投資信託、MRF、MMF(証券会社の預金のようなもの)も利用できないこととなっています。つまり、NISAについては「投資」としっかり向き合っていかなければならないのです。


8.非課税になる売却のチャンスは一度きり

これ、意外に重要なポイントですが、NISAで運用益が非課税になるチャンスは1度きり、ということはあまり理解されていないようです。NISAの「運用益非課税」は何度も繰り返し利用できるわけではなく、「売り1回限り」について有効です。

仮に100万円を投資していて115万円に増えたとき、全額売って利益確定したとします。この場合、NISAに投資をしていた100万円の枠についてすべて売却してしまったため、その年のNISA口座はゼロになり終了します。何度も売り買いするようなことはできません。

もちろん投資元本と運用益について、何度かにわけて売ることはOKです。先ほどの例であれば、50万円は現金化して残りの65万円は持ち続けるようなことは可能です。ただし、100万円の投資枠が50万円復活することはありません。


9.マイナスになったときはメリットなし

運用においては、プラスになったりマイナスになったりします。プラスであったものが売るタイミングを逸してマイナスになることもあります。

通常、資産運用を行う場合、年間で生じた利益と損失は通算して、トータルでプラスになった部分の利益について課税されます。そうしないと、10万円の利益と10万円の損失を出した人がトータルではプラマイゼロなのに税金を納めなければならなくなるからです。

ところが、NISAは利益が出た場合の非課税のみが発生し、損失については考慮されません。NISAでは中長期的にプラスになる投資方針を考える必要があるわけです。


「2年目以降の対応」編


10.同じ金融機関で4年連続口座を作る

NISAは毎年住民票を出す必要はないのですが、その代わりに同じ金融機関で4年連続口座を開かなければならないというルールがあります。5年目にはまた改めて住民票を出さなければなりませんが、4年間は再提出不要としているためです。

これはつまり、最初に軽い気持ちで口座開設したとしても、その金融機関と4年つきあわなければならないということです。金融機関がセールストークに熱心なのもこのためで、4年分の口座をキープすると思えば営業に熱心になるのも当然です。

4年連続で利用することを考えれば、今あせって口座を開く必要はなく、まだじっくり検討をしてもいいくらいです。


11.2年目以降も毎年NISA口座を1つ開く

NISAの口座は「年100万円まで」となっていますが、実は毎年NISA口座を開設しなくてはいけません。2014年分のNISA口座、2015年分のNISA口座という感じです。

銀行の預金口座や証券口座は1つの口座に開設時から現在までのお金がひとつにまとまっているのが常識ですから、NISAではちょっと勝手が異なることになります。

非課税期間が「投資をした年から5年目の年末」となっているので、NISA口座は年単位で分ける必要があるわけです。

12.5年目の年末にどうすればいいか

NISAの非課税メリットは投資をした年から5年目の年末までだと説明しましたが、この時点でまだ売っていない資産があった場合はどうすればいいでしょうか。この場合3つの選択肢があります。

1つめは、売ってしまって非課税メリットを活用するパターンです。2つめは、証券口座にNISA口座から移管するパターンです。この場合、移したときの価格をスタート地点として証券口座でとらえますので、そこから値上がりした分のみが課税されます(値下がりした資産を移すと値下がり辞典の価格から少しでも値上がりすると課税されるので注意)。

最後の3つめは「ロールオーバー」という仕組みです。これは6年目のNISA口座に満期がやってきた1年目のNISA口座の資産を移し替える仕組みで、100万円までの範囲であれば運用益非課税の仕組みを10年目まで延長できるというわけです。


さて、NISAの具体的ポイント12をまとめてみました。本当はもう少し短くまとまるといいんですけれどね。

次回は集中講座、とりあえずの最終回として、「ライフハッカー読者のためのNISA活用術」をアドバイスしたいと思います。


(山崎俊輔)

  • ,,,,, - By

    香川博人

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