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yamasaki  - ,  10:00 PM

なぜ今、NISAが盛り上がってるの?:NISA集中講座(1)

なぜ今、NISAが盛り上がってるの?:NISA集中講座(1)

NISA集中講座


各所でNISAについて書いたり話したりと大忙しのFP山崎(@yam_syun)です。今月は新聞やテレビで登場することの多くなったNISAについて集中講座をお届けします。

今、金融機関ではNISA(少額投資非課税制度)について盛り上がっており、かなり多くの人のところに「NISA始めませんか?」とDMや電話攻勢がかかってきています。テレビCMも見かける機会が増えました。自分のところに連絡来ないと思っていたら、両親のところに電話営業がひっきりなし、ということもあるようです。

セールストークを受けるままに、NISAを始めるのはちょっと危険です。NISAは投資であり、元本割れの恐れもある運用を行うことになるからです。NISAを利用したい、という人も、利用の必要がないという人も、「NISAとは何か」をちゃんと理解しておく必要があります。

10月1日からの本申し込み開始を控え、9月は金融機関の営業が一段と増すとみられています。今月はNISAについてのポイントをライフハッカー目線で考えてみたいと思います。



NISAってそもそも何だっけ?


NISAというのは2014年1月からスタートする少額投資非課税口座のことです。イギリスのISA(Individual Saving Account)をモデルとして作られた仕組みで、「日本版(Nippon)ISA」ということでNISAと呼ばれています。「にーさ」と読んでいます。

NISAの大きな特徴は、年間100万円までの範囲であれば、どれだけ投資で儲かっても、非課税になるということです。通常は、運用で得た収益は20%課税されます(復興特別税を加えると20.315%)。超低金利といわれる預貯金についても、実はしっかり20%引かれています。10円ようやく利息がついても手元に残るのは8円という具合です。

投資がうまくいった場合、預貯金より収益率は高くなるため、税金も多くなります。たとえば、20万円を投資して10%値上がりし、2万円儲かったとします。もし通常の投資であれば、課税されるため15937円しか手元に残りません。ところがNISAであれば2万円がそのまま手元に残ることになります(どちらも別途、売却時の手数料が生じます)。

次回以降、もう少し細かくNISA制度を解説したり、NISA活用法を紹介していきますが、まずは「NISAは運用で儲かった分が非課税となる」と覚えておきましょう


国はなぜ、税収を減らしてまでNISAを始めるのか


ライフハッカー読者であれば、非課税の制度を喜ぶだけではなく、ここで「なぜ国は税収が減るような制度をスタートするのか」と考えるべきです。投資で大きく儲かった場合、税額も大きくなるとはいえ、「税率」は預貯金と同じですから、特に不公平があるわけではありません。投資の利益は30%課税で、預貯金の利息は20%課税なので、20%にそろえる、というなら分かりますが、「課税ゼロ%」ですから投資のほうがトクになります。税収不足で消費税まで引き上げようというご時世に、なぜ非課税枠が誕生するのでしょうか。


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その理由のひとつは、現在行われている税制優遇が終了することです。実は投資による収益については20%ではなく期間限定で10%となっています(復興特別税を加えると10.147%)。国民に投資を促すための政策であり、これをきっかけに個人投資家層が誕生したのも事実です。しかし、流れは一部の人にとどまり、国民が広く投資をするような状況には至っていません。むしろ一部の人が何億円分もの売り買いをして、10%の軽減税率を何度も利用している状態にあります。

そこで、国としては広く、薄く、投資の優遇税制を実行し、国民の投資を促す政策をとることとしました。NISA以外の投資については20%、NISAを通じた投資はゼロ%というわけです。NISAは2013年末に終了する10%の軽減税率とのトレードオフでスタートすることを、私たちは理解し、それを踏まえた利用法を考える必要があります。


金融機関がNISAで盛り上がっている理由は


国のねらいが見えてきたところで、なぜ金融機関がNISAにこれほど大盛り上がりなのかも考えてみたいところです。マネーハックコラムで何度か指摘していますが、金融機関があなたのためを思って何かしてくれると思うのは、お人好しすぎる発想です。

むしろ、金融機関は何かメリットがあって商売をしているが、こちらも自分にメリットがあるから、営業攻勢やサービス合戦も貪欲に受け入れて活用しよう、というぐらいの気概がライフハッカー読者には求められます。

金融機関においてはNISAも普通の投資商品の販売も売買手数料としては中立です。しかし今、「既存の顧客の囲い込み」と「新規の顧客の獲得」が、NISAを中心に繰り広げられているのが実態です。

まず「既存の顧客の囲い込み」です。NISAが盛り上がっても何もないところからお金が出てくるわけではありません。かなりの部分では、すでにあるお金が動くと考えられます。そのとき自行から100万円が他行に出ていってしまうのではなく、そのまま自行でNISA口座を開設し運用をしてもらおうと口座獲得合戦が進んでいます。NISAはひとり1口座しか作れないうえ、4年間は同じ金融機関で口座を持たなければならないので、最初に口座を作った金融機関が「勝者の総取り(Winner-take-all)」になると考えられているのです。

また、初めてNISAで投資を行う層も相当数あらわれると考えられており、こうした投資家を獲得することも、今回のNISA獲得合戦の重要なターゲットとなっています。初めて作った銀行口座は特に問題がない限りずっと使い続けますが、これは心理的にも当然のことです。「初めての証券投資口座」獲得は長い目で見ても顧客獲得に役立つと考えられているわけです。


私たちはまず、NISAは「器」だと考えてみる


もちろん、金融機関が顧客獲得競争を行うことは、ユーザーサイドにとってもメリットがあります。一律のサービスをどこも提供するわけではなく、サービスの向上や手数料の引き下げなどが進むことで、利用者のメリットが高まっていくことになるからです。

すでに、NISA口座の維持手数料は無料であることが明らかとなってきました。未定としている金融機関もあるようですが、もはや有料の戦略をとることは不可能でしょう。投資信託の取り扱い本数でも競い合いが起き始めており、さらに充実が進むことは間違いありません。

私たち個人サイドは、NISAの仕組みや利用方法を具体的に考える前に、「自分の資産形成にどう役立てられるか」とNISAを考えてみてください。ライフハック的見地から考えると、NISAはあくまで「器」だと考えてみるべきです。いろいろな投資の方法、いろいろな資産形成の方法がある中で、NISAの魅力をしっかり検討し、どう活用できるか考えてみるのです。

「NISAがなんとなくかっこいい」というだけでなく、「NISAを自分の資産形成にこう役立てる」というところまで整理できれば、金融機関とのつきあい方も自ずと見えてきます。利用の申し込みはそれからでも遅くはありません。

集中連載の次回は「NISAで投資の税金をゼロにする仕組み」について詳しく見てみたいと思います。


(山崎俊輔)

  • ,,,,, - By

    香川博人

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