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nanaphonanapho  - ,,,  09:00 AM

XPは7の10倍危険!? マイクロソフト、国内企業へ「中古でもいいのでXPから移行を」呼びかけ

XPは7の10倍危険!? マイクロソフト、国内企業へ「中古でもいいのでXPから移行を」呼びかけ

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Windows XPのサポート終了まで残すところあと1年となりました。しかし国内企業ではいまだに1400万台以上のWindows XPマシンが使われているようです。

2013年4月9日、日本マイクロソフトは都内で報道関係者向けの説明会を開催し、「Windows XP」および「Office 2003」のサポート期限が1年後に迫っていることを改めて告知し、Windows XPからの移行支援策を法人向けに打ち出していくことを発表しました。

そもそもWindows XPのサポート期限とは何なのか、移行の必要性はあるのか、移行できない企業はどうすれば良いのか、詳しく見ていきましょう。



Windows XPのサポート期間、実に12年半

Windows XPのサポートが終了するのは今から約1年後の、2014年4月9日。海外では4月8日と発表されていますが、時差があるので日本時間では4月9日となります。

説明会において日本マイクロソフト 代表執行役社長の樋口泰行氏は「Windows XPのサポート終了について、しっかりと告知することがマイクロソフトの使命だと考えている」と切り出し、Windows XPの歩みを振り返りました。


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東京ミッドタウンでの記者会見に登壇した日本マイクロソフトの樋口泰行氏


Windows XPが発売されたのは2001年の10月。その後Windows XPには、機能向上やセキュリティアップデートを含む5年間の「メインストリームサポート」が提供され、それが終わるとセキュリティ関連のみに限定した5年間の「エクステンデッドサポート」(延長サポート)が提供される予定でした。

しかしWindows XPの後継OSである「Windows Vista」の発売が遅れたことで、メインストリームサポートは7年半に延長。その結果、Windows XPは合計12年半という長期間に渡ってサポートが提供されることになりました。


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Windows XPのサポート期間は12年半にも及んだ


その12年半のサポートが完全に終了するのが、2014年4月9日というわけです。

最近、この話題はテレビのニュース番組でも報じられていますが、そこでは「一方的にサポートを打ち切るのはいかがなものか」というユーザーの声が取り上げられていました。しかし樋口氏によれば、マイクロソフトは今から6年前の2007年より、Windows XPのサポート終了について告知してきたとのこと。個人ユーザーならともかく、企業のIT担当者にとっては「知らなかったでは済まされない」状況であるといって良いでしょう。


企業内で最も使われているOSはWindows XP


Windows XPのサポートが終了する経緯が分かったところで、次に問題となるのは、現時点でいったいどれくらいのWindows XPが実際に使われているのか?という点です。

Windows XPの数を正確に数えることはできませんが、調査会社のIDC Japanは2012年11月時点の数字として、日本国内の企業・法人が使用する3517万台のPCのうちWindows XPが1419万台(40.3%)存在するとしています。それに続いて、Windows 7の39.9%、Windows Vistaの15.8%が続きます。


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国内企業のPCに占めるWindows XPのシェアは40%


調査から半年が経過した現在では逆転している可能性があるものの、Windows XPはWindows 7を僅差で上回るほどのシェアを持つ、国内企業の現場で最もよく使われているOSであることが分かります。この点について樋口氏は「Windows XPユーザーの皆様のご愛顧に感謝する」と謝意を表明しつつ、「OSは時代の変化に応じて進化している。Windows XPは特にセキュリティ面において、もはや堅牢とはいえない」として、移行の必要性を訴えました。

その証拠として、マイクロソフトが「悪意のあるソフトウェアの削除ツール」で駆除したウィルス数を比較。「Windows 7はWindows XPに比べて感染率が10分の1」であることを挙げています。


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Windows 7はWindows XPに比べて感染率が10分の1


逆に言えば、Windows XPはWindows 7に比べて10倍危険である」(樋口氏)と、Windows XPの危険性を指摘しました。

セキュリティの問題がどれくらい深刻な事態となっているか、マイクロソフト関係者ではない第三者の専門家として、社団法人 JPCERT コーディネーションセンター(JPCERT/CC)および独立行政法人情報処理推進機構(IPA)の識者による解説が行われました。


Windows XPの脆弱性はいまだに「発見」され続けている


JPCERT/CCの情報セキュリティアナリストである満永拓邦氏は、Windows XPの登場時と比べて現在では、OSが直面している脅威が高度化・多様化していると説明。Webサイトを開いただけで感染するマルウエアや、「アノニマス」などの登場、Webサイトの改ざんや侵入といった事例を挙げました。


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12年前のWindows XP発売時とは異なる種類の脅威が増加


特に注意を要するのは、Windows XPのサポート終了によってセキュリティパッチが提供されなくなるという点です。現在、パッチを正しく適用しているPCのマルウエア感染率は2%にとどまっていますが、もしアップデートが提供されなくなれば途端にこの比率が上昇するものと満永氏は予測しています。

また、IPAの調査役である加賀谷伸一郎氏によれば、Windows XPにはいまだに毎月10件程度の脆弱性が見つかっているとのことです。


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Windows XPは毎月、Office 2003にも数ヶ月ごとに脆弱性が「発見」されている


12年前に発売されたOSの脆弱性が今ごろになって「発見」される理由として加賀谷氏は、「研究者の調査だけでなく、Windowsに対する攻撃手法も高度化している。その結果、OSの潜在的な脆弱性が見つかる傾向が続いている」と説明しました。

それでは、インターネットにはびこる脅威からWindows XPを守るために、PCをネットに接続せずオフラインで運用するのはどうでしょうか。これについてマイクロソフトは「USBメモリなどを介して広まるマルウエアやウィルスが多数存在する。これらがオフラインのPCに混入すると、一気に広まる可能性が高い」と説明。オフラインだからといって安全とは限らないことを強調しました。


PCの買い換えが難しい場合は「中古PCも活用してほしい」


このように、Windows XPは国内企業で40%以上のシェアを占めているにもかかわらず、セキュリティ面では深刻な脅威に晒されていることが分かりました。そこで日本マイクロソフトでは、4月9日からサポート終了までの1年間を「移行支援の強化期間」と位置付け、法人向けに様々な施策を展開するとしています。


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移行支援策を発表する日本マイクロソフト 執行役 ゼネラルビジネス ゼネラルマネージャーの高橋明宏氏


たとえばマイクロソフトによる広告の一部を使ってサポート終了を告知する、フリーダイヤルによる相談窓口を設置する、移行に伴って最大15%の値引きを実施するなどの施策を開始します。


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告知強化や相談窓口を設置。ディスカウントも


具体的な移行作業については、大塚商会やリコージャパンを始めとする全国360社のパートナー企業と提携し、全国規模でOSのアップグレードを可能にする体制を整えています。アプリの互換性などの理由により最新PCをWindows XPにダウングレードして使っている場合は無料でのアップグレードにも対応。移行費用のファイナンシングサービスを提供するパートナーにより、移行資金をすぐに用立てできない企業も支援します。


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パートナーと連携し、あらゆる側面から移行を支援


移行にあたって大量に発生する廃棄PCについては、「認定再生PC事業者」(ソフマップやインバースネットなど)を利用することで、情報漏洩の恐れなく安全にPCを廃棄できるとしています。


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パートナーにはPCメーカー、再生業者、導入支援企業などが含まれる


さらに樋口氏は、認定再生PC事業者が販売する中古PCにも言及。「これらの業者は中古PCに最新OSを入れて販売しており、最新PCを導入するよりも手軽にお求めいただける。資金的に難しい場合はこういったルートも検討してほしい」と呼びかけました。

これはなかなか踏み込んだ発言といえます。というのも記者会見の会場には、これから企業向けに新品のPCを売り込もうというNECレノボ・デル・東芝・NEC・日本HP・パナソニック・富士通などのPCメーカー担当者が勢揃いしているからです。この蒼々たるメンバーを前にして「中古PCでも良い」と言い切ったわけです。


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パートナー企業から担当者が勢揃い


もちろん、ある程度の規模の企業であれば、中古PCを導入することがトータルでみて効率的とは限りません。しかし樋口氏のこの発言からは、Windows XPから移行させるためにヒト・モノ・カネのあらゆる側面から企業ユーザーを支援し、必要とあればあらゆる手段に訴えるという意気込みがヒシヒシと伝わってきました。

パートナー企業を代表して、リコージャパンの専務執行役員である窪田大介氏が具体的な移行プランを提案。1台のWindows XPマシンをWindows 7や8にアップグレードする場合、最低でも1時間、最大で半日程度かかることが見込まれるそうです。これは単にOSを入れ替えるだけでなく、企業内の認証やセキュリティの設定、アプリやデータの移行が必要となるためです。さらにこれらの作業は、顧客の日常業務を止めることなく、並行して進めなければなりません。


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リコージャパンの窪田大介氏


「来年4月には消費税増税が見込まれ、それに伴うシステム入れ替えなどでリソースが足りなくなる恐れがある。遅くとも今年の9月までに方針を決めてほしい」(窪田氏)と呼びかけました。


移行先はWindows 8だけでなく、7もアリ。Blueは未定


ところで、Windows XPから移行する新しいOSとして、どういった選択肢があるのでしょうか

これは、Windows 7またはWindows 8となるようです。マイクロソフトによれば、セキュリティ面で最も堅牢なのはWindows 8から導入された「Windowsストアアプリ」とのこと。アプリがシステムや他のアプリに影響を及ぼさないよう「サンドボックス化」されていることを、その理由として挙げています。その上で、Windows XPに比べれば、Windows 7も十分に堅牢であるとしています。

実際、多くの企業がWindows XPからの移行先としてWindows 7を検討しているという声も少なくありません。この点について日本マイクロソフト 業務執行役員 Windows本部 本部長の藤本恭史氏は、「これから全く新規にWindows XPからの移行を検討する場合は、Windows 8をおすすめする。しかし企業内の一部にWindows 7を導入している場合、Windows 7で統一するという選択肢もある」としています。

一方、Windows 8のアップデートとして噂が広まっているWindows Blue(あるいはWindows 8.1)については、「まだBlueとは何なのか、分かっていない。製品として提供するのか、サービスパックのような形式となるのかも分からない」との回答にとどまりました。現時点ではWindows 7またはWindows 8に移行することを検討してほしいとのことです。

また、今回の発表会は法人をターゲットとしたものでしたが、個人ユーザー向けの告知はまだまだ足りていないと日本マイクロソフトは認識しているとのこと。個人向けについては、今後、販売店などをフルに活用した様々な告知やキャンペーンが行われることになりそうです。


(山口健太・Windows Phoneジャーナリスト、ななふぉ管理人)
Top Image by Thinkstock/Getty Images.

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